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中央ニュース
2010/11/12
公共事業予算「削減避け必要額確保を」 民主党・国交部門会議
民主党・国土交通部門会議（座長・田村謙治衆院議員）は10日の会合で、今後の公共事業予算について▽マニフェストで掲げた削減目標を２０１０年度に達成した▽公共投資の水準（対ＧＤＰ比）が欧米諸国と同水準まで低下した―ことなどを踏まえ、「これ以上の削減は避け、必要な予算額を確保すべき」との認識でおおむね一致した。
10年度予算で政府全体の公共事業関係費は18・３％減となり、民主党が昨秋の衆院選でマニフェストに掲げた「公共事業を（４年間で）１・３兆円削減する」という目標を１年間で達成した。それにもかかわらず、11年度予算編成に当たっては、公共事業関係費の一部を含む、要望額約２・９兆円の「元気な日本復活特別枠」を政策コンテストなどで１兆円超まで絞り込む方針が打ち出されるなど、削減の圧力が高まっている。
国交部門会議では、国交省が「徐々に削減額を増やし４年後に目標に到達した場合と、初年度に１・３兆円を削減した場合を比べると、４年間トータルの削減効果では約２兆円の差が生じる」などと、10年度の削減努力の成果を強調した。
また、▽公共投資は過去12年間でイギリスが約２・８倍、アメリカが約２倍となる一方、日本は半減した▽08年時点でＧＤＰに占める一般政府公的固定資本形成の割合は欧米諸国と同水準まで近づき、直近ではさらに低下している―ことなどをデータで説明した。
会議終了後の会見で田村座長は「部会としてもこうした現状をしっかりと認識し、（予算確保に）取り組んでいかなければならない」などと述べた。
提供：建通新聞社
10年度予算で政府全体の公共事業関係費は18・３％減となり、民主党が昨秋の衆院選でマニフェストに掲げた「公共事業を（４年間で）１・３兆円削減する」という目標を１年間で達成した。それにもかかわらず、11年度予算編成に当たっては、公共事業関係費の一部を含む、要望額約２・９兆円の「元気な日本復活特別枠」を政策コンテストなどで１兆円超まで絞り込む方針が打ち出されるなど、削減の圧力が高まっている。
国交部門会議では、国交省が「徐々に削減額を増やし４年後に目標に到達した場合と、初年度に１・３兆円を削減した場合を比べると、４年間トータルの削減効果では約２兆円の差が生じる」などと、10年度の削減努力の成果を強調した。
また、▽公共投資は過去12年間でイギリスが約２・８倍、アメリカが約２倍となる一方、日本は半減した▽08年時点でＧＤＰに占める一般政府公的固定資本形成の割合は欧米諸国と同水準まで近づき、直近ではさらに低下している―ことなどをデータで説明した。
会議終了後の会見で田村座長は「部会としてもこうした現状をしっかりと認識し、（予算確保に）取り組んでいかなければならない」などと述べた。
提供：建通新聞社
