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中央ニュース
2010/11/19
再仕分け 港湾民間拠点施設整備事業は廃止
政府・行政刷新会議は18日に行った「再仕分け」で、国土交通省所管の港湾民間拠点施設整備事業（住民参加型まちづくりファンド支援業務）の廃止を判断した。同じく国交省の大規模自転車道の整備については、事業の趣旨を再検証するよう求めた。
住民参加型まちづくりファンド支援業務は、ＮＰＯなどが実施するみなとづくりのハード事業を助成するために地方自治体が設置する基金に資金を拠出するもの。実際の資金の拠出は民間都市開発推進機構が行い、国交省は、民都機構に拠出額を補助する形で支援している。
仕分け人は、「住民参加によるまちづくりは重要」としながらも、「港湾局が進めるまちづくりと、国交省全体で進めるまちづくりとの統制が取れていない」「事業の継続性がなく、ＮＰＯによるまちづくりの支援につながっていない」「民都機構が関与する意味がない」などと指摘し、事業の廃止を判断した。
ただし、「政府として地域のまちづくりファンドをどう育てるかは大切」とし、まちづくりのために地方が設置している基金の育成・活用策について、港湾事業に限らず、全体として議論することを求めた。
大規模自転車道の整備事業は、社会資本整備総合交付金のメニューの一つとして、都道府県の事業を支援するもの。
仕分け人からは、同事業で整備されている自転車道の多くが、１９７３年の事業開始当初の目的であった「レクリエーション道路」としての色合いが強いことを問題視する意見が相次いだ。
そして、「自転車道に現在求められているのは都市部での対策」と指摘。国交省に対し、取り組みの趣旨が現在のニーズに合致しているかを再検証し、その結果を実際に事業を進める地方に伝達するよう求めた。
提供：建通新聞社
住民参加型まちづくりファンド支援業務は、ＮＰＯなどが実施するみなとづくりのハード事業を助成するために地方自治体が設置する基金に資金を拠出するもの。実際の資金の拠出は民間都市開発推進機構が行い、国交省は、民都機構に拠出額を補助する形で支援している。
仕分け人は、「住民参加によるまちづくりは重要」としながらも、「港湾局が進めるまちづくりと、国交省全体で進めるまちづくりとの統制が取れていない」「事業の継続性がなく、ＮＰＯによるまちづくりの支援につながっていない」「民都機構が関与する意味がない」などと指摘し、事業の廃止を判断した。
ただし、「政府として地域のまちづくりファンドをどう育てるかは大切」とし、まちづくりのために地方が設置している基金の育成・活用策について、港湾事業に限らず、全体として議論することを求めた。
大規模自転車道の整備事業は、社会資本整備総合交付金のメニューの一つとして、都道府県の事業を支援するもの。
仕分け人からは、同事業で整備されている自転車道の多くが、１９７３年の事業開始当初の目的であった「レクリエーション道路」としての色合いが強いことを問題視する意見が相次いだ。
そして、「自転車道に現在求められているのは都市部での対策」と指摘。国交省に対し、取り組みの趣旨が現在のニーズに合致しているかを再検証し、その結果を実際に事業を進める地方に伝達するよう求めた。
提供：建通新聞社
