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中央ニュース
2010/11/22
住宅・建築物の耐震化促進に向けた支援策を強化 耐震改修などに30万円を定額補助 国交省
国土交通省は、住宅・建築物の耐震化促進に向けた支援策を強化する。住宅（マンションを含む）の耐震改修や建て替えに対し、地方公共団体による耐震改修補助制度の整備を前提として国が１戸当たり30万円を支援する。また、一定の要件を満たした分譲マンションの耐震診断や建築物の耐震改修にも国が費用の一部を直接助成する。こうした取り組みを実現するため、２０１０年度補正予算案に「住宅耐震化の加速等」として１６０億円を盛り込んだ。補正予算成立後に募集要領を公表する。
住宅の耐震改修や建て替えに対する支援は、地方公共団体が補助制度を整備していることが必須要件となる。新たに補助制度を整備する地方公共団体は、国から１戸当たり30万円までの定額補助を新たに受けることができる。既に補助制度を整備している場合は、現行の国庫負担割合に１戸当たり30万円を上乗せする。ただし、地方負担分を減額するための財源にすることは認めない。この仕組みを活用する地方公共団体は、11年３月末までに希望者を募集し採択しなければならない。
一方、防災などの観点から緊急に耐震化が必要であるにもかかわらず、地方公共団体に補助制度が設けられていない場合にも備える。こうした地域の分譲マンションの耐震診断には１棟当たり２００万円、建築物の耐震改修には調査設計計画費・工事費の６分の１を国が直接支援する。
対象建築物の採択要件は、▽緊急輸送道路や避難路の沿道にある建築物、または学校や病院、保育所、老人ホームなど災害時要介護者関連建築物▽新耐震基準適用以前の建築物▽耐震改修補助制度が未整備な市町村区域内に所在している▽10年度中に事業着手でき、11年度末までに出来高が発生する―を満たす必要がある。加えて、分譲マンションの場合は３階建て１０００平方㍍以上が対象となる。
提供：建通新聞社
住宅の耐震改修や建て替えに対する支援は、地方公共団体が補助制度を整備していることが必須要件となる。新たに補助制度を整備する地方公共団体は、国から１戸当たり30万円までの定額補助を新たに受けることができる。既に補助制度を整備している場合は、現行の国庫負担割合に１戸当たり30万円を上乗せする。ただし、地方負担分を減額するための財源にすることは認めない。この仕組みを活用する地方公共団体は、11年３月末までに希望者を募集し採択しなければならない。
一方、防災などの観点から緊急に耐震化が必要であるにもかかわらず、地方公共団体に補助制度が設けられていない場合にも備える。こうした地域の分譲マンションの耐震診断には１棟当たり２００万円、建築物の耐震改修には調査設計計画費・工事費の６分の１を国が直接支援する。
対象建築物の採択要件は、▽緊急輸送道路や避難路の沿道にある建築物、または学校や病院、保育所、老人ホームなど災害時要介護者関連建築物▽新耐震基準適用以前の建築物▽耐震改修補助制度が未整備な市町村区域内に所在している▽10年度中に事業着手でき、11年度末までに出来高が発生する―を満たす必要がある。加えて、分譲マンションの場合は３階建て１０００平方㍍以上が対象となる。
提供：建通新聞社
