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中央ニュース
2011/05/13
建設業の倒産５カ月ぶりに増加 帝国データ倒産集計
帝国データバンクがまとめた４月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数は前年同月比５・６％増の２４７件となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。東日本大震災の被災地以外の北海道、中国、四国で30％前後の大幅な増加を記録し、全国の数字を押し上げた。被災した東北の倒産件数は、災害復旧貸付などの公的支援の効果、実質倒産状態の企業が確認できないなどの要因で、建設業のが11件（21・４％減）、全業種でも27件（44・９％減）と大幅に減少した。
産業全体の倒産件数は９５６件（前年同月比０・６％減）、負債総額は２６３６億２９００万円（３・６％増）。上場企業の倒産は３カ月連続で発生しなかった。
建設業の地域別倒産件数は▽北海道14件（27・３％増）▽東北11件（21・４％減）▽関東77件（16・７％増）▽北陸９件（25％減）▽中部35件（９・４％増）▽近畿54件（10％減）▽中国15件（36・４％増）▽四国11件（37・５％増）▽九州21件（５％増）―と、東北以外の全地域で増加した。
帝国データバンクでは、被災した東北で倒産件数が大幅に減少したことについて、手形の不渡り報告記載猶予や災害復旧貸付、返済猶予などの特例措置に一定の効果があったことに加え、「津波の被害が甚大で倒産手続きの準備すら進められない企業が少なくないため」とみている。
また同社では、金融円滑化法の活用などでリスケジュールしたが、経営改善できずに倒産した「返済猶予後倒産」が25件と高水準で推移していること、震災の間接被害を受けた企業の倒産増加などで「全業種の企業倒産も早期に増加局面に転じる恐れがある」と分析している。
提供：建通新聞社
産業全体の倒産件数は９５６件（前年同月比０・６％減）、負債総額は２６３６億２９００万円（３・６％増）。上場企業の倒産は３カ月連続で発生しなかった。
建設業の地域別倒産件数は▽北海道14件（27・３％増）▽東北11件（21・４％減）▽関東77件（16・７％増）▽北陸９件（25％減）▽中部35件（９・４％増）▽近畿54件（10％減）▽中国15件（36・４％増）▽四国11件（37・５％増）▽九州21件（５％増）―と、東北以外の全地域で増加した。
帝国データバンクでは、被災した東北で倒産件数が大幅に減少したことについて、手形の不渡り報告記載猶予や災害復旧貸付、返済猶予などの特例措置に一定の効果があったことに加え、「津波の被害が甚大で倒産手続きの準備すら進められない企業が少なくないため」とみている。
また同社では、金融円滑化法の活用などでリスケジュールしたが、経営改善できずに倒産した「返済猶予後倒産」が25件と高水準で推移していること、震災の間接被害を受けた企業の倒産増加などで「全業種の企業倒産も早期に増加局面に転じる恐れがある」と分析している。
提供：建通新聞社
