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　２０１１年３月末時点の建設業許可業者数は前年度に比べ２・８％減の49万８８０６業者と、１９８１年以来30年ぶりに50万業者を下回ったことが、国土交通省のまとめで分かった。10年度中に建設業許可を新たに取得した業者が８・６％減の１万８４６４業者だったのに対し、廃業を届け出た業者は13・８％増の１万１５０２業者と増加。加えて、許可の更新時期を迎える業者が多かったため、更新手続きをせず許可が失効した業者数が大幅に増えたことが影響した。00年３月末のピーク時（60万０９８０業者）と比べると17％の減少となる。
　許可区分別では、特定建設業許可が２・９％減の４万５３０５業者、一般建設業許可が２・８％減の47万７１０２業者といずれも減少した（特定と一般の重複があるため、総数とは一致しない）。
　都道府県別の許可業者数を見ると、すべての都道府県で前年度と比ベマイナスを記録。特に、奈良県（５・８％減）、鳥取県（４・９％減）、宮崎県（４・９％減）、徳島県（４・７％減）などで減少が目立った。一方、愛知県（１・６％減）、香川県（１・６％減）、神奈川県（１・７％減）などは減少幅が小さかった。
　資本金階層別では、「２００万円未満の法人」と「２００万円以上３００万円未満の法人」が２割以上の増加。国交省は「06年施行の新会社法で、最低資本金制度が撤廃された影響」とみている。一方、「個人」や「１０００万円以上２０００万円未満の法人」は減少が目立った。　
　業種別許可（28業種）の延べ数は０・９％減の１４３万２４９６。取得業者数が増加した業種は、熱絶縁（５・７％増）、ガラス（４・３％増）、防水（４・１％増）など14業種。一方、減少した業種は、清掃施設（４・９％減）、建築（４％減）、造園（３・７％減）など14業種だった。
　10年度中に新たに建設業許可を取得したのは、８・６％減の１万８４６４業者。これに対し、建設業許可が失効した業者は１０３・２％増の３万２８５４業者。内訳は、廃業届を出した業者が13・８％増の１万１５０２業者、更新手続きをせず許可が自動的に失効した業者が２５２・１％増の２万１３５２業者となった。
　建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者の数は０・４％減の12万６８８８業者だった。

提供：建通新聞社