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中央ニュース
2011/05/16
建設産業戦略会議を再開へ 地域建設業再生の視点は堅持 国交省
国土交通省は、東日本大震災の影響で休止していた「建設産業戦略会議」を５月17日に再開する。地域建設業を再生させる観点から、地域維持型契約方式の導入やダンピング対策強化などの方策を推進するとともに、保険未加入企業の排除や重層下請構造の是正などに取り組むといった従来の方向性は堅持する見込みだ。６月に最終報告をまとめる。これを踏まえ国交省は入札契約適正化法に基づく指針を見直すとともに、必要があれば２０１２年の次期通常国会に建設業法の改正案を提出する考えだ。
建設産業戦略会議は、地域建設業の再生方策を中心として、建設産業全体の方向性を探るため、２０１０年12月に発足した。11年１月にまとめた基本方針では、①地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生②建設生産を支える技能・技術の承継の確保③大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮④過剰供給構造の是正―という四つの視点から、今後の検討事項を示した。
当初は、３月中旬に地域維持型契約方式の導入をはじめとした入札契約制度改革案を中間報告としてまとめ、入札契約適正化法に基づく適正化指針の見直しなどにつなげていく予定だった。しかし、３月11日に東日本大震災が発生したため、これまで正式な会合は開いてこなかった。
再開に当たっては、東日本大震災の応急復旧などで建設業が果たした役割を確認した上で、今後の建設産業行政の在り方をあらためて話し合う。１月の基本方針には、既に「地域社会を支えてきた地域建設業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応などの機能維持が困難となり、災害対応空白地帯が発生する」との問題意識が示されているため、全体の方向性に変更はないものとみられる。
提供：建通新聞社
建設産業戦略会議は、地域建設業の再生方策を中心として、建設産業全体の方向性を探るため、２０１０年12月に発足した。11年１月にまとめた基本方針では、①地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生②建設生産を支える技能・技術の承継の確保③大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮④過剰供給構造の是正―という四つの視点から、今後の検討事項を示した。
当初は、３月中旬に地域維持型契約方式の導入をはじめとした入札契約制度改革案を中間報告としてまとめ、入札契約適正化法に基づく適正化指針の見直しなどにつなげていく予定だった。しかし、３月11日に東日本大震災が発生したため、これまで正式な会合は開いてこなかった。
再開に当たっては、東日本大震災の応急復旧などで建設業が果たした役割を確認した上で、今後の建設産業行政の在り方をあらためて話し合う。１月の基本方針には、既に「地域社会を支えてきた地域建設業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応などの機能維持が困難となり、災害対応空白地帯が発生する」との問題意識が示されているため、全体の方向性に変更はないものとみられる。
提供：建通新聞社
