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中央ニュース
2011/05/16
復興基本法を国会提出 「復興対策本部」の設置など
政府は13日の閣議で、東日本大震災復興の基本理念や新体制などに関する復興基本法案を決定し、国会に提出した。法案では首相を本部長として閣僚をメンバーとする「東日本大震災復興対策本部」を新たに設置するよう規定、復興の基本方針や各府省との総合調整に当たる。復興を担う新しい行政機関とする「復興庁」については、法施行後１年以内をめどに設置を検討すると定め、与野党協議を継続する方針を示した。
復興対策本部は、法案に盛り込んだ復興の基本理念（安全・安心、経済再生、絆の維持、雇用機会の創出など）に従い、基本方針を策定するほか、関係する府省・地方自治体などとの総合調整を担う。副本部長は、内閣官房長官と新設ポストの「東日本大震災復興対策担当大臣」が務める。
また、地方機関として「現地対策本部」も設け、現地レベルの調整を行う。現地対策本部の本部長は関係府省の副大臣・大臣政務官から選ぶ。
既に４月にスタートした東日本大震災復興構想会議（座長・五百旗頭真防衛大学校長）も復興対策本部内に位置付け、同会議が６月末までにまとめる一次提言をベースに基本方針をとりまとめる。また、復興構想会議が必要に応じ、原発事故の被害地域の復興に関し、地方自治体の首長や有識者らによる「合議制の機関」を設置できることも規定した。
行政組織として総合調整を行う復興庁の設置については、法施行後１年以内の設置を可能とする附則を定めた。自民党・公明党が求めていた同庁の設置に配慮し、政府・民主党として協議を継続する姿勢を盛り込んだ格好だ。
提供：建通新聞社
復興対策本部は、法案に盛り込んだ復興の基本理念（安全・安心、経済再生、絆の維持、雇用機会の創出など）に従い、基本方針を策定するほか、関係する府省・地方自治体などとの総合調整を担う。副本部長は、内閣官房長官と新設ポストの「東日本大震災復興対策担当大臣」が務める。
また、地方機関として「現地対策本部」も設け、現地レベルの調整を行う。現地対策本部の本部長は関係府省の副大臣・大臣政務官から選ぶ。
既に４月にスタートした東日本大震災復興構想会議（座長・五百旗頭真防衛大学校長）も復興対策本部内に位置付け、同会議が６月末までにまとめる一次提言をベースに基本方針をとりまとめる。また、復興構想会議が必要に応じ、原発事故の被害地域の復興に関し、地方自治体の首長や有識者らによる「合議制の機関」を設置できることも規定した。
行政組織として総合調整を行う復興庁の設置については、法施行後１年以内の設置を可能とする附則を定めた。自民党・公明党が求めていた同庁の設置に配慮し、政府・民主党として協議を継続する姿勢を盛り込んだ格好だ。
提供：建通新聞社
