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中央ニュース
2011/05/19
土地利用制限など可能に 津波対策推進法の民主党案
民主党は19日までに、津波に特化した新法「津波対策推進法案」をまとめた。東日本大震災の被害を踏まえ、最新の知見に基づいた既存施設の維持・改良、土地利用制限、沿岸部への堅牢建築物の整備などのハード対策に加え、観測体制の強化などのソフト対策の両面から津波被害の軽減を図る。東日本大震災が発生した３月11日を「津波防災の日」と定め、津波に対する国民の理解・関心も深める。今国会での成立を目指している。
民主党案は、昨年の通常国会に提出された自民党・公明党案を東日本大震災での被害を踏まえた形に修正したもの。
ハード対策では、津波対策のための施設整備を最新の知見に基づいて行うよう規定。海岸・津波の遡上（そじょう）が予想される河川堤防は、津波だけでなく地震動と地盤の液状化にも耐えられる性能の確保・向上を図る。河川の水門は、津波が到達する前に自動・遠隔操作による閉鎖できるように改良する。
都道府県・市町村に対しては、津波対策に考慮した用途地域の指定とともに、建築基準法39条の災害危険区域の指定などで、津波被害の危険性が高い地域への住宅立地の抑制などの対策を講じるよう求める。津波が発生した際に内陸部への津波の進入を防ぐため、沿岸部に堅固な建築物を建設するための仕組みも構築する。
ソフト面では▽津波の発生メカニズムの解明▽津波の規模などに関する予測精度の向上▽地形・土地利用などを踏まえた、津波被害を詳細に予測する手法の開発・改善▽防災上必要な教育・訓練の実施▽津波からの円滑・迅速な避難を確保するための措置―などの対策を講じるとしている。
法案は施行後１年をめどに、東日本大震災の検証を踏まえた見直しができることにしている。
提供：建通新聞社
民主党案は、昨年の通常国会に提出された自民党・公明党案を東日本大震災での被害を踏まえた形に修正したもの。
ハード対策では、津波対策のための施設整備を最新の知見に基づいて行うよう規定。海岸・津波の遡上（そじょう）が予想される河川堤防は、津波だけでなく地震動と地盤の液状化にも耐えられる性能の確保・向上を図る。河川の水門は、津波が到達する前に自動・遠隔操作による閉鎖できるように改良する。
都道府県・市町村に対しては、津波対策に考慮した用途地域の指定とともに、建築基準法39条の災害危険区域の指定などで、津波被害の危険性が高い地域への住宅立地の抑制などの対策を講じるよう求める。津波が発生した際に内陸部への津波の進入を防ぐため、沿岸部に堅固な建築物を建設するための仕組みも構築する。
ソフト面では▽津波の発生メカニズムの解明▽津波の規模などに関する予測精度の向上▽地形・土地利用などを踏まえた、津波被害を詳細に予測する手法の開発・改善▽防災上必要な教育・訓練の実施▽津波からの円滑・迅速な避難を確保するための措置―などの対策を講じるとしている。
法案は施行後１年をめどに、東日本大震災の検証を踏まえた見直しができることにしている。
提供：建通新聞社
