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中央ニュース
2011/07/04
都心部の高額物件売却へ ＵＲの組織・業務改革で工程表
国土交通省は、昨年10月に「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する検討会」がまとめた組織・業務改革を具体的に進めるための工程表を発表した。賃貸住宅部門では、資産・負債の圧縮を図るため、11年度中に都心部の高額家賃物件を売却するための公募・入札を実施。都市再生部門では、11年度から事業の対象範囲を「民間都市再生事業の支援」と「地方自治体のまちづくり支援・補完」に限定する。将来の全面的な組織見直しを視野に、賃貸住宅部門、都市再生部門、ニュータウン部門の区分を明確化し、11年度から組織内カンパニー制度を試行導入するなどとした。
賃貸住宅部門は、ＵＲが抱える14兆円の負債のうち11兆円を占めるため、業務の効率化や収益力の確保を通じて資産・負債の圧縮を図る。都心部の高額家賃物件については、公募・入札の対象物件の選定や具体的な実施方法などを盛り込んだ対応方針をまとめ、11年度中に売却手続きに入る。
４大都市圏以外の賃貸住宅では、地方自治体に対し、買取りや公営住宅としての借り上げ、福祉拠点への再整備などの意向を調べ、11年度中に協議に入る。
都市再生部門については、事業目的を「民間都市再生事業の支援」と「地方自治体のまちづくり支援・補完」に整理した上で、新たな事業実施基準を策定した。民間都市再生事業の支援は、都市再生緊急整備地域など国の計画への位置付けを必須条件にするとともに、民間のみで実施困難であることを公募手続きの際に確認する。
また、経過措置を講じているニュータウン整備事業は、13年度までに工事、18年度までに土地の供給・処分を完了する。特定公園施設業務についても、18年度までの業務完了を目指す。
組織改革に関しては、検討会の報告書で「政府１００％出資の特殊会社」とするか「新しい公的機関」のいずれかの実現可能性が高いとされたが、当面の対応として組織内カンパニー制度の導入を進める。
賃貸住宅部門、都市再生部門、ニュータウン部門の各カンパニーごとに執行責任者を置き、業務管理と財務管理を徹底した組織運営を図る。11年度中に試行導入、12年度から本格実施する。
提供：建通新聞社
賃貸住宅部門は、ＵＲが抱える14兆円の負債のうち11兆円を占めるため、業務の効率化や収益力の確保を通じて資産・負債の圧縮を図る。都心部の高額家賃物件については、公募・入札の対象物件の選定や具体的な実施方法などを盛り込んだ対応方針をまとめ、11年度中に売却手続きに入る。
４大都市圏以外の賃貸住宅では、地方自治体に対し、買取りや公営住宅としての借り上げ、福祉拠点への再整備などの意向を調べ、11年度中に協議に入る。
都市再生部門については、事業目的を「民間都市再生事業の支援」と「地方自治体のまちづくり支援・補完」に整理した上で、新たな事業実施基準を策定した。民間都市再生事業の支援は、都市再生緊急整備地域など国の計画への位置付けを必須条件にするとともに、民間のみで実施困難であることを公募手続きの際に確認する。
また、経過措置を講じているニュータウン整備事業は、13年度までに工事、18年度までに土地の供給・処分を完了する。特定公園施設業務についても、18年度までの業務完了を目指す。
組織改革に関しては、検討会の報告書で「政府１００％出資の特殊会社」とするか「新しい公的機関」のいずれかの実現可能性が高いとされたが、当面の対応として組織内カンパニー制度の導入を進める。
賃貸住宅部門、都市再生部門、ニュータウン部門の各カンパニーごとに執行責任者を置き、業務管理と財務管理を徹底した組織運営を図る。11年度中に試行導入、12年度から本格実施する。
提供：建通新聞社
