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2011/11/07

工事期間短縮のための総合評価方式などを検討 国交省が道路事業の効率化で方向性

 国土交通省は、道路政策を効率的に推進するための方向性を固め、4日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会に示した。この中では、道路利用者の視点を生かすため、計画段階で市民参画型計画プロセスを導入する考え方を提示。震災復旧をはじめ早急な対応が求められる事業の実施段階では、工事期間短縮を提案する総合評価方式や、工程管理を徹底するコンストラクション・マネジメント(CM)方式の活用を検討する。また、総合的なコスト縮減策として、舗装などで整備後一定期間の性能保証を求める契約の導入も見据えている。
 基本政策部会は前回10月20日の会合で、車からの人への視点の転換や道路空間のオープン化などをテーマに議論した。今回は、道路政策を効率的に推進するための方策を主要な論点に据えた。
 このうち、道路利用者の視点を重視するという論点では、市民参画型道路計画プロセスを推進する考え方を提示。国交省が直轄事業の事業評価に導入した計画段階評価で時間と費用の効率化を進めつつ、住民の合意形成に向けた取り組みを充実させる構えだ。道路管理・改善時にも同プロセスを適用する一方、その後の手続きは円滑化・簡素化する仕組みを想定している。
 また、事業化から完成までの期間が長すぎるといった指摘に対応するため、完成時期や事業進ちょく状況を公表するとともに、事業実施段階でも効率化を図る。具体的には、工事期間短縮を提案する総合評価方式や、工程管理を徹底するCM方式の導入・活用を見込む。三陸沿岸道路など東日本大震災の復旧・復興事業をモデル事業とすることも視野に入れている。
 さらに総合的にコストを削減するため、ライフサイクルコストを最小化する視点を充実させる。このため、舗装や道路照明には複数年契約や性能保証付き契約を導入するとともに、完成後の品質検査結果を入札時の技術評価点に加えるといった取り組みを検討する。

提供:建通新聞社