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2012/05/10

優良職長手当制度の導入・拡充へ、日建連が会員に要請

 日本建設業連合会(日建連、野村哲也会長)は、建設技能者の人材確保・育成のため、2012年度の取り組み方針をまとめ、会員各社へ通知した。下請け会社の優秀な職長に元請け会社が手当てを支給する「優良職長手当制度」については、先行事例を参考に導入・拡充するよう要請するとともに、同制度の前提となる「優秀な職長を評価・認定する制度」を何らかの形で整備するよう呼び掛けている。
 日建連によると、会員企業のうち28社が「優秀な職長を評価・認定する制度」を整備。「優良職長手当て制度」は12社が導入しており、12年度も数社の導入が見込まれるという。
 日建連は、09年に「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」を発表し、その実現に向けて取り組んでいる。今回の通知では、あらためて提言実現の必要性を指摘し、▽賃金の向上▽建退共制度の普及▽重層下請構造の改善▽労働環境の改善▽社会保険未加入問題への取り組み|の5項目について各社の状況に応じて取り組むよう要請した。
 建退共制度の普及では、民間工事で証紙代を積算算入することや、下請け企業からの証紙請求を促進するような環境整備|などに努めるよう求めた。重層下請け構造の改善に向けては、下請け次数の目標設定、重層構造解消に取り組む下請けへの優先発注|などを要請。労働環境の改善としては、工事現場の日曜日全閉所、土曜日50%閉所を目指し、毎月第2土曜日を統一土曜閉所日とすることを求めた。
 一方、社会保険未加入問題では、ことし4月に策定した「社会保険加入促進計画」に基づき、下請けの保険加入状況の確認と加入指導、適正な法定福利費の計上・確保|などに取り組むよう要請した。保険の未加入状況については日建連としても、会員企業を通じてアンケートを実施し、現状を把握に努める予定だ。

提供:建通新聞社