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2012/06/13

「住宅にも燃費¥報を」 国交省フォーラムが提言

 国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之日本大学教授)は12日の会合で、中古住宅流通の活性化に向けた提言案を固めた。この中では、物件の劣化や地盤、耐震性、修繕履歴、価格といった情報の充実に加え、住宅のランニングコストを燃費≠ニして情報提供する必要性を指摘。優良なリフォーム業者の格付け制度の検討や中小リフォーム事業者の育成支援も求めた。
 このフォーラムは、不動産流通市場の活性化策を検討するため、2011年10月に設置された。学識者や住宅・不動産関係者らで構成しており、これまで▽円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供▽消費者の多様なニーズに対応できる不動産流通システムの整備▽不動産流通市場の活性化に向けた環境整備―を論点に議論を進めてきた。
 今回の提言案では、中古住宅の購入を選択する際に必要な情報として、物件の劣化状況、地盤情報、耐震性能、価格情報、修繕などの履歴情報などを例示し、その充実と各種情報の蓄積・開示方法の統一化・標準化を提起した。また、床面積1平方b当たりのエネルギー消費量を、車と同様に燃費基準として消費者に分かりやすく表示すべきとした。
 さらに、消費者ニーズに対応するため、建物検査(インスペクション)に関する仕組みの整備や既存住宅売買瑕疵保険の普及、インスペクションとリフォームを併せて実施できるような支援の充実などが必要と指摘。優良なリフォーム業者の格付け制度の検討や中小リフォーム事業者の育成支援の重要性にも言及した。
 不動産流通市場活性化に向けた金融支援としては、一定の基準を満たしたリノベーション住宅を供給する場合には、不動産取得税の減免(二重課税の回避)を行うことなどを求めた。

提供:建通新聞社