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2012/06/26

エコ診断で資格制度創設 環境省

 環境省は、一般家庭のCO2排出状況を診断して省エネ対策を提案する家庭エコ診断事業で、診断員のための資格制度創設を検討している。2012年度にも資格制度を前提にした診断員の新規養成研修を試行する。試行結果を踏まえ、14年度以降に「環境コンシェルジュ資格制度」として制度を立ち上げ、資格試験の運用を開始する。
 環境省の家庭エコ診断事業は、専門知識を持つ診断員が、同省の専用ソフトを利用して診断し、気候やライフスタイルに合わせた省エネ・省CO2対策を提案する仕組み。11年度の試行では、一般家庭約8000件に診断を実施した。12年度も診断サービスを行う事業者10者を選定し、現在、診断希望者を募集している。
 環境省では、2020年までに400万世帯がエコ診断を受診する目標を打ち出している。この診断事業の担い手として創設するのが「環境コンシェルジュ資格制度」。環境コンシェルジュは、家庭のエコ診断を実施し▽エコライフの提案▽対策実施に対する見積もりの提示▽補助金制度(エコポイント、固定価格買取制度含む)―などを中立的な立場で提案する役割を担う。
 2012年度中に資格制度の創設を前提に診断員の新規養成研修を実施するとともに、資格制度の実施方法(事前学習、研修内容、合格の判断基準など)を検討する。早ければ14年度にも資格制度を立ち上げ、資格試験の運用などを始める考え。

提供:建通新聞社