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中央ニュース
2012/12/05
ＰＦＩ 税金投入しない事業を重点分野に
政府の民間資金等活用事業推進会議は、ＰＦＩ導入に重点的に取り組む事業分野を決めた。今後の案件形成は、公共施設等運営権や官民連携ファンドを活用し、利用料金の収入で資金回収を行うことができる事業に重点化する。具体例として、工業用水道、航空、下水処理場、地方道路公社の管理する有料道路など、料金収入がある事業を挙げている。
２０１１年のＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権を活用した事業を重点分野とすることで、経済活性化と財政健全化の両立を図る。利用料金収入で資金を回収し、税金を投入しないＰＦＩ事業の具体化を推進する。
推進会議では、重点分野について▽公共施設の一部を活用して民間施設を運営する▽副産物の活用や太陽光パネル設置などで効率性・収益性を高める▽複数の公共施設を段階的に整備・改修して包括的に整備・運営―などの方針を提示。東日本大震災の被災地や全国的な防災対策に対しても、積極的なＰＦＩ事業の案件形成を図るとした。
各省庁が案件形成を進めている事業について、重点分野に当たるかどうかを例示。経済産業省が検討する工業用水道や熱供給施設のほか、国土交通省の国管理空港、下水処理場、駐車場、地方道路公社が管理する有料道路などが税金を投入しないＰＦＩ事業に該当するとした。また、地方自治体から要望がある卸売市場や農業集約配水施設など、農林水産省が所管する事業についても、新たにＰＦＩ方式を適用できるか事業の洗い出しをすべきだとしている。
提供：建通新聞社
２０１１年のＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権を活用した事業を重点分野とすることで、経済活性化と財政健全化の両立を図る。利用料金収入で資金を回収し、税金を投入しないＰＦＩ事業の具体化を推進する。
推進会議では、重点分野について▽公共施設の一部を活用して民間施設を運営する▽副産物の活用や太陽光パネル設置などで効率性・収益性を高める▽複数の公共施設を段階的に整備・改修して包括的に整備・運営―などの方針を提示。東日本大震災の被災地や全国的な防災対策に対しても、積極的なＰＦＩ事業の案件形成を図るとした。
各省庁が案件形成を進めている事業について、重点分野に当たるかどうかを例示。経済産業省が検討する工業用水道や熱供給施設のほか、国土交通省の国管理空港、下水処理場、駐車場、地方道路公社が管理する有料道路などが税金を投入しないＰＦＩ事業に該当するとした。また、地方自治体から要望がある卸売市場や農業集約配水施設など、農林水産省が所管する事業についても、新たにＰＦＩ方式を適用できるか事業の洗い出しをすべきだとしている。
提供：建通新聞社
