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中央ニュース

2012/12/06

技能の「見える化」へ 国交省の作業部会が初会合

 国土交通省は、技能労働者が持つ資格や経験をデータベースに蓄積し、技能評価に活用する枠組みの構築に向けて、具体的な検討に乗り出した。5日に「技能労働者の技能の『見える化』ワーキンググループ」の初会合を開き、蓄積すべき情報の在り方などについて意見を交わした。2月をめどに中間報告をまとめ、制度の大枠を固めていく。
 技能の「見える化」に向けた取り組みは、技能労働者が技能に見合った処遇が受けられる就労環境を構築するとともに、社会保険加入状況などを効率的に確認できるようにすることが狙い。建設産業戦略会議がことし7月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2012」で、その必要性が打ち出された。
 今回のワーキンググループ(WG)は、「担い手確保・育成検討会」の下部組織として設置。5日の会合では、事務局側が今後蓄積すべき情報項目として、技能労働者の▽従事工事履歴▽資格▽研修受講履歴▽保険加入状況―などを例示した。
 工事履歴をめぐっては、蓄積すること自体の是非や把握方法などを論点とした。資格については、労働安全衛生法に基づく各種免許や技能検定、登録基幹技能者、技能講習、技術検定、建設マスター、建築士・電気工事士など個別法に基づく国家資格などを蓄積する考えを示した。研修履歴は、公共職業訓練、特別教育、職長・安全衛生責任者教育、新規入場者教育などを想定している。
 社会保険加入状況に関しては、保険に加入していることの裏付けを取る方法や、最新の情報を維持するための更新方法、保険に関する登録情報の範囲などを検討していく。
 次回以降の会合では▽情報登録を求める技能労働者の範囲▽情報の登録主体▽登録情報の利用方法▽システム構築・運用の費用負担▽建設業法体系での位置付け―などを論点に据える。

提供:建通新聞社