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中央ニュース
2012/12/10
地域一体の創エネ・省エネなどを支援
国土交通省は、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の対象となる提案を12月28日まで募集する。自治体や民間事業者から、地域一体で取り組むエネルギー分野での提案を募り、２０１３年１月に「モデル地域」を決め、構想の具体化をサポートしていく。特に先導性が高いものは３月に「モデル構想」として選定する。
今回の提案募集は、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故で顕在化したエネルギー問題への対応として実施。再生可能エネルギーを活用する「創エネ」、蓄電池などを使った「蓄エネ」、建物などの「省エネ」を地域一体で推進する取り組みを求める。
応募主体は、自治体や各種団体（民間事業者を含む）を想定。ただし、各種団体が提案する際は、構想の策定や実現に際し、事業フィールドとなる自治体の支援が受けられることが条件となる。
選定された「モデル地域」については、国交省の関係部局や外部有識者で構成するタスクフォースが、現地調査や課題の抽出、解決方策の検討、提案主体への助言などを行い、構想の具体化を支援する。
問い合わせ先は、総合政策局環境政策課 電話０３（５２５３）８１１１（内線２４３２１）。
提供：建通新聞社
今回の提案募集は、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故で顕在化したエネルギー問題への対応として実施。再生可能エネルギーを活用する「創エネ」、蓄電池などを使った「蓄エネ」、建物などの「省エネ」を地域一体で推進する取り組みを求める。
応募主体は、自治体や各種団体（民間事業者を含む）を想定。ただし、各種団体が提案する際は、構想の策定や実現に際し、事業フィールドとなる自治体の支援が受けられることが条件となる。
選定された「モデル地域」については、国交省の関係部局や外部有識者で構成するタスクフォースが、現地調査や課題の抽出、解決方策の検討、提案主体への助言などを行い、構想の具体化を支援する。
問い合わせ先は、総合政策局環境政策課 電話０３（５２５３）８１１１（内線２４３２１）。
提供：建通新聞社
