お知らせ
中央ニュース
2012/12/12
再エネ地域活性化で31事業を採択 経産省
経済産業省は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業の企画・立案を支援する「再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業」の採択事業31件を決めた。固定価格買取制度（ＦＩＴ）で得られた収益を、地域医療や産業創出などに利用する事業を対象に、事業計画の策定費などを支援する。
ＦＩＴの買取対象である、太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱の各電源で得られる収益を地域活性化事業に活用することを条件に、１件当たり最大５００万円を支援する。
採択事業には、パシフィックコンサルタンツが鹿児島県与論町で行う太陽光発電と岩手県釜石市で実施する小水力発電の２事業、ＮＰＯ法人地域再生機構が岐阜県恵那市の遊休地などに太陽光発電設備を設置して新規農業・林業就労者を支援する事業、ランドブレインが和歌山県新宮市で実施する屋根貸し太陽光発電事業などが選定された。
また、駒井ハルテックは、青森県八戸市でリース形式の小規模風力発電事業を実施し、地元企業などが参画したＳＰＣによる事業運営の仕組みを検討するとしている。
提供：建通新聞社
ＦＩＴの買取対象である、太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱の各電源で得られる収益を地域活性化事業に活用することを条件に、１件当たり最大５００万円を支援する。
採択事業には、パシフィックコンサルタンツが鹿児島県与論町で行う太陽光発電と岩手県釜石市で実施する小水力発電の２事業、ＮＰＯ法人地域再生機構が岐阜県恵那市の遊休地などに太陽光発電設備を設置して新規農業・林業就労者を支援する事業、ランドブレインが和歌山県新宮市で実施する屋根貸し太陽光発電事業などが選定された。
また、駒井ハルテックは、青森県八戸市でリース形式の小規模風力発電事業を実施し、地元企業などが参画したＳＰＣによる事業運営の仕組みを検討するとしている。
提供：建通新聞社
