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中央ニュース
2012/12/12
保険未加入相談窓口の設置を関係団体に要請
国や建設業団体などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」は、社会保険未加入問題に関する相談窓口を関係団体の本部・支部に設置するよう、11日付で要請した。寄せられた相談は会員企業に周知するとともに、翌月10日をめどに協議会事務局（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課）まで報告してもらうことを想定。これによって、社会保険未加入対策を進める上での課題を洗い出し、改善策の検討に役立てていく考えだ。
建設産業の社会保険未加入対策は、技能労働者の適正な雇用環境と建設業の健全な競争環境を確保することが狙い。７月に経営事項審査で未加入企業に対するペナルティーを強化し、11月からは建設業許可・更新時の保険加入状況の確認・指導や、元請けによる下請け指導の徹底などが始まった。
このように社会保険未加入対策が本格化すると、現場では「標準見積書の使用を理由なく断られた」「法定福利費を不当に減額された」といった不当な取り扱いが顕在化する恐れがある。こうした問題意識を踏まえ協議会では、各団体への相談窓口の設置をはじめとする情報収集体制の強化が必要と判断した。
相談窓口は、協議会構成団体のうち、総合工事業団体や専門工事業団体など計75団体の本部・支部に設け、その存在を会員企業に情報提供するよう要請。寄せられた相談は月単位でまとめ会員企業に周知するとともに、翌月10日をめどに協議会事務局に報告してもらう考えだ。
今回の要請では、相談窓口の整備状況を12月25日まで協議会事務局（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課）に報告することも併せて求めた。
提供：建通新聞社
建設産業の社会保険未加入対策は、技能労働者の適正な雇用環境と建設業の健全な競争環境を確保することが狙い。７月に経営事項審査で未加入企業に対するペナルティーを強化し、11月からは建設業許可・更新時の保険加入状況の確認・指導や、元請けによる下請け指導の徹底などが始まった。
このように社会保険未加入対策が本格化すると、現場では「標準見積書の使用を理由なく断られた」「法定福利費を不当に減額された」といった不当な取り扱いが顕在化する恐れがある。こうした問題意識を踏まえ協議会では、各団体への相談窓口の設置をはじめとする情報収集体制の強化が必要と判断した。
相談窓口は、協議会構成団体のうち、総合工事業団体や専門工事業団体など計75団体の本部・支部に設け、その存在を会員企業に情報提供するよう要請。寄せられた相談は月単位でまとめ会員企業に周知するとともに、翌月10日をめどに協議会事務局に報告してもらう考えだ。
今回の要請では、相談窓口の整備状況を12月25日まで協議会事務局（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課）に報告することも併せて求めた。
提供：建通新聞社
