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中央ニュース
2012/12/21
下水道分野でのＩＣＴ活用を検討 国交省
国土交通省は、下水道分野でＩＣＴの活用を促進するための検討に乗り出すことを決めた。27日に「下水道におけるＩＣＴ活用に関する検討会」の初会合を開き、下水道の埋設状況などを示す下水道台帳や、下水道施設の運転データなどの電子化といったテーマを論点に意見を交わす。２０１２年度中に中間報告、13年度にアクションプランをまとめる方針だ。
自治体などの下水道管理者は職員数の減少や財政難にさらされ、十分な下水道の管理が難しい状況となっている。また、東日本大震災では、下水道台帳などが津波で流され、復旧作業の遅れにつながった。
こうした課題を改善するため国交省は、情報通信技術の積極的な活用が必要とみて、有識者や下水道関係者らで構成する検討会を立ち上げることにした。
検討会の委員は次の通り（敬称略）。
▽新井智明（下水道事業団・アセットマネジメント推進課長代理）▽石川雄章（東京大学大学院特任教授）▽石原茂（神戸市・下水道河川部計画課担当課長）▽円城寺清（長崎市・下水道施設課長）▽河合輝欣（ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム会長）▽小松孝輝（仙台市・下水道経営部経営企画課資産管理戦略室技師）▽薩川信広（静岡市・下水道部参与）▽下山田広志（いわき市・排水対策課長補佐）▽棚橋博行（日本下水道協会・経営調査課長）▽前田正博（日本下水道光ファイバー技術協会会長）▽森田弘昭（国土技術政策総合研究所・下水道研究官）▽山田雅雄（中部大学客員教授）
提供：建通新聞社
自治体などの下水道管理者は職員数の減少や財政難にさらされ、十分な下水道の管理が難しい状況となっている。また、東日本大震災では、下水道台帳などが津波で流され、復旧作業の遅れにつながった。
こうした課題を改善するため国交省は、情報通信技術の積極的な活用が必要とみて、有識者や下水道関係者らで構成する検討会を立ち上げることにした。
検討会の委員は次の通り（敬称略）。
▽新井智明（下水道事業団・アセットマネジメント推進課長代理）▽石川雄章（東京大学大学院特任教授）▽石原茂（神戸市・下水道河川部計画課担当課長）▽円城寺清（長崎市・下水道施設課長）▽河合輝欣（ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム会長）▽小松孝輝（仙台市・下水道経営部経営企画課資産管理戦略室技師）▽薩川信広（静岡市・下水道部参与）▽下山田広志（いわき市・排水対策課長補佐）▽棚橋博行（日本下水道協会・経営調査課長）▽前田正博（日本下水道光ファイバー技術協会会長）▽森田弘昭（国土技術政策総合研究所・下水道研究官）▽山田雅雄（中部大学客員教授）
提供：建通新聞社
