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2013/01/31

小中学校耐震1200棟 文科省13年度予算

 文部科学省は、2013年度当初予算案の一般会計に、公立学校施設の施設整備費として前年度比2%増の1270億円を計上した。小中学校約1200棟の耐震化を図り、12年4月時点で84・8%の耐震化率を94%まで引き上げるとしている。国立大学などの施設整備費には593億円を計上している。
 公立学校施設の施設整備費は、一般会計で603億円、東日本大震災復興特別会計で667億円の総額1270億円を計上している。復興特別会計の計上分については、全国防災事業として、耐震性の著しく低い校舎の改築事業や非構造部材の耐震化に配分する。
 15年度までに公立学校施設の耐震化完了を目指す文科省は、地方自治体から13年度事業として3017億円分の要望を受けていたが、12年度中に行った予備費活用での対応や12年度補正予算案を踏まえ、当初予算では前年度並みの事業費を計上した。耐震化以外では、公立学校施設の長寿命化を図る補助事業の「長寿命化改良事業(仮称)」を立ち上げる。
 国立大学などの施設整備費は、復興特別会計分も含め593億円を計上。新規事業として、耐震対策45事業、安全対策・機能改善17事業、最先端研究施設の整備4事業、大学付属病院の再生20事業の合計86事業を実施する。

提供:建通新聞社