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中央ニュース

2013/02/01

社会資本の維持管理・更新で緊急提言

 国土交通省の「社会資本メンテナンス戦略小委員会」(委員長・家田仁東京大学大学院教授)は30日、社会資本の維持管理・更新に当たり、インフラの健全性を診断するための総点検や点検結果の国民への公表を直ちに講じるべきとする緊急提言をまとめ、太田昭宏国交相に提出した。自治体に対する財政的・技術的な支援や、維持管理・更新に必要な予算の確保も盛り込んだ。
 緊急提言は、中央自動車道・笹子トンネル事故によって、インフラの安全性への不安が高まっている現状を踏まえ、早急に実施すべき取り組みを示したもの。これに続き、2012年度中に小委員会としての中間報告、今夏に最終報告をまとめる方針だ。
 提言事項のうち、直ちに実施を求めるインフラ総点検は、重大事故につながる恐れがある施設などを先行させるため、2012年度補正予算案に必要経費を計上した。提言では、さらに全ての社会資本を定期的に点検・診断し健全性を正しく把握するよう求めた。
 点検結果は、戦略的な維持管理・更新に活用するため、施設の健全性に関するカルテに活用する方向性を提示するとともに、点検で得られた施設の健全性を広く公表し、国民にインフラの現状への理解を求めることとした。
 早急な実施を求める提言事項のうち、自治体への支援をめぐっては、インフラの管理者が抱える財政・人的な制約を解消するため、国が十分な財政的・技術的支援を講じるよう要請。維持管理・更新を長寿命化計画などに従い計画的に進めていくため、国は自ら管理する施設への対応に必要な予算の確保に努めるとともに、自治体や民間事業者の予算確保を支援することも重要とした。
 維持管理・更新に軸足を置いた組織・制度への変革や、維持管理・更新に対応した入札・契約制度の改善などを推進する必要性にも触れた。

提供:建通新聞社