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2013/02/27

国土強靭化で有識者会議 5日に初会合

 政府は、国土強靭(きょうじん)化の施策の在り方について有識者の意見を聞く「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」を設置し、5日に初会合を開くと発表した。京都大学大学院の藤井聡教授を座長に据え、国土、防災、財政・金融、エネルギーなど多分野の有識者を集め、総合的な施策の推進策について議論する。
 昨年12月に発足した安倍政権は、事前防災・減災の考え方に基づく国土強靭化を主要政策の一つに掲げている。これまでも、新設の国土強靭化担当相に古屋圭司衆院議員を据えたほか、内閣官房に国土強靭化推進室を設置するなど、推進体制の整備を進めている。
 5日に初会合を開く懇談会では、内閣官房参与の藤井教授が座長に就任する予定。国土分野で政策研究大学院大学の森地茂特別教授、エネルギー分野で柏木孝夫東京工業大学特命教授、環境分野で中静透東北大学大学院教授らが参加する。地方行政を代表して尾ア正直高知県知事もメンバーに名を連ねる。
 国土強靭化の実現に向け、自民党・公明党は、今通常国会に議員立法として「国土強靭化基本法案」の提出を目指している。基本法の成立後、政府は「国土強靭化戦略本部」を設置し、施策の方向性を示した基本計画を策定することになっており、ここに懇談会での意見を反映させることになりそうだ。

提供:建通新聞社