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2013/03/18

UR 復興支援へ増員、新規にCM工事4件

 UR都市機構は東日本大震災の復興体制を強化する。4月1日付で岩手・宮城・福島の現地人員を83人増やし、計303人で被災18市町村から委託・要請を受けた面整備(復興市街地整備事業)や災害公営住宅の建設に対応。2013年度は6地区を対象としたCM(コンストラクション・マネジメント)方式の工事4件を新たに発注するなどして、面整備24地区の全てを着工させる予定だ。
 4月の現地人員は岩手復興支援局69人、宮城・福島震災復興支援局81人、復興支援事務所153人(出向含む)の内訳。岩手と宮城・福島のそれぞれで復興住宅工事の監理を担う「復興住宅工事事務所」を2カ所新設する。
 さらに4月下旬からは、区画整理や補償、工事調整などのスキルを持つ民間人材を復興支援事務所などに常駐の形で順次配置。13年度中に約90人分の支援業務を発注してマンパワーを確保する。
 面整備24地区のうち、陸前高田市の高田と今泉、宮城県女川町の中心部と離半島部、東松島市野蒜の5地区は着工済み。13年度は▽岩手県野田村の「城内」(事業コーディネート)▽同山田町の「大沢」「山田」「織笠」▽同大槌町の「町方」▽宮古市の「田老」「鍬ケ崎」▽釜石市の「片岸」「鵜住居」「花露辺」▽大船渡市の「大船渡駅周辺」▽気仙沼市の「鹿折」「南気仙沼」▽宮城県南三陸町の「志津川」▽石巻市の「新門脇」▽東松島市の「東矢本」▽須賀川市の「八幡町」(再開発)▽いわき市の「豊間」「薄磯」―の19地区が着工予定だ。災害公営住宅は13年度に6地区の365戸、14年度以降に23地区の1753戸で入居が始まる見通し。

提供:建通新聞社