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　国土交通省は、総合評価方式の二極化の試行結果（３月１日時点）をまとめた。２０１２年度は全地方整備局で施工能力評価型（�T型、�U型）と技術提案評価型（Ｓ型、Ａ型）を合計１７８０件試行。競争参加者と発注者の双方で負担軽減効果が確認された反面、「他地整実績も含めた評価対象の拡大」「監理技術者経験者を優位に評価すれば、若手技術者が不利になる」などの改善点や課題を指摘する声も上がっている。
　国交省は、工事の難易度に応じて３タイプ（簡易型、標準型、高度技術提案型）で運用していた総合評価方式を、簡易に技術力を評価する「施工能力評価型」と、技術提案を従事する「技術提案評価型」へと二極化する方針を打ち出し、12年度から試行を開始した。
　この試行結果を26日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」に報告した。タイプ別の試行件数は▽施工能力評価型（�U型）９３７件▽同（�T型）６７５件▽技術提案評価型（Ｓ型）１６４件▽同（Ａ型）４件―となっている。
　このうち、施工計画などで企業の能力を評価する施工能力評価型（�T型）について、発注者と競争参加者に対するアンケートを実施した。これによると、競争参加者の51・９％が試行を評価する点を「負担軽減」と回答。具体的には「施工上配慮すべき事項の記述に要する時間が短縮された」「手続き期間の短縮で技術者の拘束が軽減された」などと回答した。
　一方、改善点としては「配点」（47％）と「評価項目」（43・５％）を挙げる競争参加者が多かった。配点については「企業と技術者の配点が同じでは企業の価値が低すぎる」「近隣地域本店業者の配点を高くしてほしい」、評価項目では「同種工事の工事成績を他の地方整備局も含めて評価してほしい」などの改善を求めている。
　発注者については、回答者の78・８％が「資料作成の負担軽減」、42・４％が「審査の負担軽減」を評価。一方で「ハードルが低すぎて、不適格業者の排除にならない」「配置予定技術者の複数での申請時の上限を設けてほしい」などの声に加え「結果的に前年度の受注者が今年度も受注した」などと受注企業の偏りを懸念する回答も寄せられた。

提供：建通新聞社