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　自民党の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）は２日、公共調達新法の制定に向け、全国建設業協会（全建）と日本建設業連合会（日建連）からヒアリングを行った。全建の淺沼健一会長は、疲弊する建設産業の実態を説明した上で「適正利潤の確保には、予決令（予算決算及び会計令）の運用改善による早急な対応が必要だ」と述べるとともに「地域の実情や災害対応に配慮した『国土保全ビジョン』を早期に策定し、計画的に公共事業予算を確保・拡大するべき」と訴えた。日本建設業連合会（日建連）は「国、地方自治体、外郭団体などの発注者間で共通する公共調達のルールを決めてもらいたい」などと要望した。
　委員会は、建設投資の減少を背景とするダンピング受注の増加など、入札契約をめぐる課題を解消するため、公共調達新法の制定を目的にことし１月に発足。新法の制定について４月中に方向性を固める見通しとなっている。
　２日の委員会の冒頭では、国交省の佐々木基土地・建設産業局長が、全国全職種平均で16・１％（加重平均）上昇した２０１３年度公共工事設計労務単価の内容について報告。労務費調査の段階で「落札価格だけでなく応札価格も調査対象とした」と述べるとともに、資格を保有する技能労働者に絞り込んで調査したと明かした。
　労務単価の大幅な上昇に対し、全建の淺沼会長は歓迎の意向を示すとともに「継続的に弾力的な運用改善とともに、政策的な配慮も必要だ」とさらなる改善を要望。国が公共事業に関する中長期ビジョンを示して「地域建設業が一定程度の将来の見通しがつき、継続的に経営できる環境を整えてほしい」と訴えた。
　日本建設業連合会の大田弘土木本部副本部長も、公共調達をめぐる▽入札制度の改善▽ダンピング対策の充実▽若手技術者の育成―などの課題を提示。同委員会が検討する公共調達新法に対しては「会計法や地方自治法における予定価格制度や一般競争入札の原則を前提としない入札契約制度の導入が求められる」と述べるとともに、各発注者が共通した公共調達のルールを定める必要性を訴えた。
　委員会では、４日にも全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、建設コンサルタンツ協会の３団体から建設産業が抱える課題などをヒアリングする予定。

提供：建通新聞社