お知らせ
中央ニュース
2013/09/02
関東10都県建協が災害支援・救援活動で連携
全国建設業協会（全建）の関東甲信越ブロック10都県建設業協会は30日、広域的な災害支援・救援活動に関する協定を結んだ。大規模災害の発生時に相互連携し、災害支援・救援活動を迅速かつ円滑に実施するのが目的。同日、東京・八丁堀の東京建設会館で協定書に調印した。
被害が広範囲にわたった東日本大震災の教訓を踏まえての対応で、協定を結んだのは▽東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽茨城▽栃木▽群馬▽山梨▽長野▽新潟―の10都県建協。協定に基づき、大規模災害の発生時に被災状況の情報交換・共有に努め、国や都県から救援・支援要請があった場合などには相互連携して対応する。
調印式であいさつに立った新潟県建設業協会の本間達郎会長は、「いつ発生してもおかしくない大規模災害への備えとして、救援・支援活動を効率的に実施するものだ」と今回の協定の意義を強調した。
加えて「隣接する３県が災害協定を既に締結している」状況や、２００４年の新潟県中越地震に際して「避難所で使用する義援物資の提供を受けている」といった関東甲信越ブロックでの取り組みを紹介しながら、「地域に安全・安心を与えるという（建設業の）社会的役割を的確に果たしていきたい」と意欲を見せた。
提供：建通新聞社
被害が広範囲にわたった東日本大震災の教訓を踏まえての対応で、協定を結んだのは▽東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽茨城▽栃木▽群馬▽山梨▽長野▽新潟―の10都県建協。協定に基づき、大規模災害の発生時に被災状況の情報交換・共有に努め、国や都県から救援・支援要請があった場合などには相互連携して対応する。
調印式であいさつに立った新潟県建設業協会の本間達郎会長は、「いつ発生してもおかしくない大規模災害への備えとして、救援・支援活動を効率的に実施するものだ」と今回の協定の意義を強調した。
加えて「隣接する３県が災害協定を既に締結している」状況や、２００４年の新潟県中越地震に際して「避難所で使用する義援物資の提供を受けている」といった関東甲信越ブロックでの取り組みを紹介しながら、「地域に安全・安心を与えるという（建設業の）社会的役割を的確に果たしていきたい」と意欲を見せた。
提供：建通新聞社
