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中央ニュース
2013/09/03
宮城県が全国初の公設生コンプラント 被災地の生コン供給不足解消へ
宮城県は、県内の復旧・復興事業における生コンクリートの供給不足を補うため、公共工事向け専用仮設プラントを設置する方針を決めた。気仙沼地区と石巻地区に合計４カ所のプラントを設置し、県などが指定する10～20カ所の災害復旧工事に生コンを供給する。公共が関与した生コンプラントの設置は、全国でも初めての取り組み。
県は、９月上旬にもプラントを建設・運営する民間事業者を公募する。10月上旬に事業主体を決め、２０１４年春の稼働を目指す。１基当たりの年間出荷能力は６～８万立法㍍。事業期間は15年度までとし、15年度末にプラントを撤去するよう求める。
被災地の復旧・復興事業では、大量の生コン需要に供給が追い付かず、安定供給が大きな課題になっている。公共事業で使用する生コンは、大規模なダムやトンネルを除き、民間プラントから購入することが基本だが、災害復旧工事に限定して公共関与のプラントを設置し、復旧・復興事業の円滑な執行を後押しする。
プラントの設置事業者は、仮設プラントの建設費などを上乗せして販売価格を設定。県は事業者と協定を結び、指定工事における予定価格の積算にこの販売価格を反映する。指定工事の受注者に対しては、この仮設プラントで生産された生コンを購入・使用することを求める。
提供：建通新聞社
県は、９月上旬にもプラントを建設・運営する民間事業者を公募する。10月上旬に事業主体を決め、２０１４年春の稼働を目指す。１基当たりの年間出荷能力は６～８万立法㍍。事業期間は15年度までとし、15年度末にプラントを撤去するよう求める。
被災地の復旧・復興事業では、大量の生コン需要に供給が追い付かず、安定供給が大きな課題になっている。公共事業で使用する生コンは、大規模なダムやトンネルを除き、民間プラントから購入することが基本だが、災害復旧工事に限定して公共関与のプラントを設置し、復旧・復興事業の円滑な執行を後押しする。
プラントの設置事業者は、仮設プラントの建設費などを上乗せして販売価格を設定。県は事業者と協定を結び、指定工事における予定価格の積算にこの販売価格を反映する。指定工事の受注者に対しては、この仮設プラントで生産された生コンを購入・使用することを求める。
提供：建通新聞社
