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2013/09/13

被災3県で「復興歩掛」 国交省が積算基準見直し 作業量低下に対応

 国土交通省は、東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)で行う直轄工事で、資材不足などによる作業量低下に対応し、積算基準を見直すことを決めた。10月1日以降に入札する工事から適用する。工事量の増加で資材やダンプトラックなどが不足し作業量の低下が確認されたため、「土工」と「コンクリート工」に関係する32工種の1日当たりの作業量を10%低下させた「復興歩掛」を導入。岩手県、宮城県、福島県、仙台市の発注工事でも、同様の取り組みを実施する。
 被災地では、工事量の増加による資材調達不足で、標準歩掛と施工実態の間に乖離(かいり)が生まれているとの声が強かった。国交省では、被災3県を対象に施工実態を調査し、土工とコンクリート工で日当たり作業量の低下を確認。積算基準を見直し、作業量の低下に応じた復興歩掛を導入することにした。
 復興歩掛の対象となる土工については、機械搬入から搬出までの一連の作業のうち、作業量の低下が確認された▽掘削作業▽積込作業▽敷均し作業▽締固め作業―の標準歩掛を補正し、日当たり作業量を10%低減させる。対象工種は機械土工(土砂・超ロングアームバックホウ土工)、土の敷均し締固め工、土工(砂防)の3工種。
 コンクリート工では、コンクリート供給不足を理由に▽打設準備▽打設▽締固め▽表面仕上▽養生―の全工程で作業量を10%低減。対象工種はコンクリート法枠工、コンクリートブロック積工、コンクリートブロック張工など29工種に上る。
 復興歩掛の導入に伴う工事費全体に対する影響は、河川工事で0・4%、道路改良工事で0・5%、橋梁下部工事で0・8%の上昇がそれぞれ見込まれるという(いずれも4億円程度の工事)。
 また、国交省では10月1日に146単価を追加する「施工パッケージ単価」についても、1日当たりの作業量の低下に合わせ、被災3県専用の32パッケージを策定した。

提供:建通新聞社