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中央ニュース
2013/09/18
社会福祉施設の耐震化率84・３％ 前回調査より３ポイント向上
厚生労働省がまとめた保育所、障害者支援施設など社会福祉施設などの２０１２年度耐震化状況調査の結果によると、社会福祉施設などの耐震化率は84・３％となった。11年度調査よりも３ポイント向上した。特別養護老人ホームなどの高齢者関係施設の耐震化率は、軽費老人ホームや養護老人ホームを除いておおむね耐震化率は80％超となり、着実に耐震化が進捗（しんちょく）しているものの、授産施設や生活館など関係施設の耐震化は遅れており、耐震化率は30％台にとどまっている。
12年度調査（12年４月１日時点）の対象となった棟数は16万４５４２棟で、このうち耐震済みの棟数は13万８６３６棟あった。内訳は、新耐震基準に基づいて建築された棟数が12万４２８０棟、改修の必要のない旧耐震基準で建築された建物が８００９棟、改修済みまたは改修中の建物が６３４７棟。
高齢者関係施設は、小規模ケアハウス（定員29人以下）の耐震化率がすでに１００％に達しているなど、一部の施設を除いておおむね耐震化率は80％を超えた。
他方、児童福祉施設は、保育所施設の耐震化率が公立72・６％、私立76・４％にとどまるなど、耐震化率が70％台の施設も多く、必ずしも耐震化が順調に進んでいるとは言い難い状況にある。障害児・者施設は、耐震化率が70〜80％台のものが多く、比較的耐震化が進みつつある高齢者関係施設と比べ、児童福祉施設と障害児・者施設の耐震化は遅れ気味。
都道府県別にみてみると、東海・東南海地震の発生が心配される静岡・愛知・岐阜・三重―の４県の耐震化率が全て90％を超え、大方の都府県の耐震化率が80％を超えている。その一方で、北海道・岩手・広島・山口・沖縄―の５道県は、耐震化率が80％を下回っている。
提供：建通新聞社
12年度調査（12年４月１日時点）の対象となった棟数は16万４５４２棟で、このうち耐震済みの棟数は13万８６３６棟あった。内訳は、新耐震基準に基づいて建築された棟数が12万４２８０棟、改修の必要のない旧耐震基準で建築された建物が８００９棟、改修済みまたは改修中の建物が６３４７棟。
高齢者関係施設は、小規模ケアハウス（定員29人以下）の耐震化率がすでに１００％に達しているなど、一部の施設を除いておおむね耐震化率は80％を超えた。
他方、児童福祉施設は、保育所施設の耐震化率が公立72・６％、私立76・４％にとどまるなど、耐震化率が70％台の施設も多く、必ずしも耐震化が順調に進んでいるとは言い難い状況にある。障害児・者施設は、耐震化率が70〜80％台のものが多く、比較的耐震化が進みつつある高齢者関係施設と比べ、児童福祉施設と障害児・者施設の耐震化は遅れ気味。
都道府県別にみてみると、東海・東南海地震の発生が心配される静岡・愛知・岐阜・三重―の４県の耐震化率が全て90％を超え、大方の都府県の耐震化率が80％を超えている。その一方で、北海道・岩手・広島・山口・沖縄―の５道県は、耐震化率が80％を下回っている。
提供：建通新聞社
