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中央ニュース
2013/10/09
更新者に共通マーク 基幹技能者制度推進協に「広報分科会」
登録基幹技能者制度推進協議会は、発注者や元請け団体に対する登録基幹技能者制度の周知・活用方策をまとめる「広報分科会」を設置し、８日に初会合を開いた。分科会では、２０１３年度から行う更新講習の修了者を認識できるデータベースの整備や、最新技術・法令の知識を備えた更新者をアピールする共通マークの在り方などについて検討。年明け１月の次回会合に検討結果を報告する。
登録基幹技能者制度は、専門工事の職種別にマネジメント能力に優れた「スーパー職長」を認定する仕組みで、現在は31職種・39団体で運用されている。国土交通省は公共工事の入札契約で同制度の活用が広がっていることを踏まえ、有資格者に５年に１度の更新講習の受講を義務付け、一定の能力担保措置を図ることにしている。
広報分科会では、13年度から各団体でこの更新講習がスタートすることを受け、同制度の周知・活用方策を検討する。既存の登録基幹技能者データベースについては、新規認定講習修了者のみ外部から閲覧できる。このデータベースを更新講習修了者の情報を閲覧できるようにし、５年更新を行った有資格者も認識できるよう修正する。
認定講習や更新講習の開催情報（日程、会場など）が各団体のホームページなどへの掲載にとどまっていることから、データベースに講習会の開催情報を掲載し、いずれの職種の受講希望者も内容を確認できるようにする。
また、更新者が講習を受講して最新技術や法令の改正点などの知識が身に付き、能力担保の向上につながっているとの前提で、更新者をアピールする共通マークの在り方も検討する。職種別に作成し、有資格者に配布している登録基幹技能者マークを未作成の団体があることから、未作成の団体にマークの作成を求める。
提供：建通新聞社
登録基幹技能者制度は、専門工事の職種別にマネジメント能力に優れた「スーパー職長」を認定する仕組みで、現在は31職種・39団体で運用されている。国土交通省は公共工事の入札契約で同制度の活用が広がっていることを踏まえ、有資格者に５年に１度の更新講習の受講を義務付け、一定の能力担保措置を図ることにしている。
広報分科会では、13年度から各団体でこの更新講習がスタートすることを受け、同制度の周知・活用方策を検討する。既存の登録基幹技能者データベースについては、新規認定講習修了者のみ外部から閲覧できる。このデータベースを更新講習修了者の情報を閲覧できるようにし、５年更新を行った有資格者も認識できるよう修正する。
認定講習や更新講習の開催情報（日程、会場など）が各団体のホームページなどへの掲載にとどまっていることから、データベースに講習会の開催情報を掲載し、いずれの職種の受講希望者も内容を確認できるようにする。
また、更新者が講習を受講して最新技術や法令の改正点などの知識が身に付き、能力担保の向上につながっているとの前提で、更新者をアピールする共通マークの在り方も検討する。職種別に作成し、有資格者に配布している登録基幹技能者マークを未作成の団体があることから、未作成の団体にマークの作成を求める。
提供：建通新聞社
