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中央ニュース
2013/11/01
11月は「建設業取引適正化推進月間」 全国53会場で講習会 消費税の適正転嫁など呼び掛け
国土交通省と都道府県は、きょう１日からスタートする「建設業取引適正化推進月間」に合わせ、全国53カ所で建設業者向け講習会を開き、消費増税の適正な転嫁、請負代金の支払いに関する紛争防止などを呼び掛ける。消費増税に伴う転嫁拒否に対しては消費税転嫁対策特措法だけでなく、建設業法上の違反に当たる行為があることを解説。請負代金をめぐる紛争については、書面契約を結んで紛争を未然に防ぐ重要性をあらためて訴える。
建設業取引適正化推進月間は、元請け・下請け間の不適正取引の是正を目的に２０１０年度に新設された。11月の月間中は、国交省や都道府県、建設業団体などが、ポスター配布やホームページ、講習会などを通じて取引適正化を呼び掛ける。法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの周知も図る。
講習会では、２０１４年４月１日の消費税率引き上げに伴い、増税分の適正な転嫁を呼び掛ける。10月１日から始まった経過措置や下請け契約の消費税転嫁対策特措法の違反行為などを解説。税率引き上げ分を請負代金に上乗せする代わりに、やり直し工事や工期短縮などを下請けに強要する行為は、特措法には抵触しないが建設業法違反に当たるなどと説明する。
一方、請負代金の支払いに関係する紛争については、国交省の建設業担当部局に寄せられる苦情・相談の約７割を占めており、講習会で未然防止を訴える。国交省では、苦情・相談の大半が書面契約を交わしていないことが原因で発生しているとみて、元請け・下請け双方が口約束でのやり取りが経営上の重大なリスクになることを認識し、紛争の未然防止に取り組むよう促す。
提供：建通新聞社
建設業取引適正化推進月間は、元請け・下請け間の不適正取引の是正を目的に２０１０年度に新設された。11月の月間中は、国交省や都道府県、建設業団体などが、ポスター配布やホームページ、講習会などを通じて取引適正化を呼び掛ける。法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの周知も図る。
講習会では、２０１４年４月１日の消費税率引き上げに伴い、増税分の適正な転嫁を呼び掛ける。10月１日から始まった経過措置や下請け契約の消費税転嫁対策特措法の違反行為などを解説。税率引き上げ分を請負代金に上乗せする代わりに、やり直し工事や工期短縮などを下請けに強要する行為は、特措法には抵触しないが建設業法違反に当たるなどと説明する。
一方、請負代金の支払いに関係する紛争については、国交省の建設業担当部局に寄せられる苦情・相談の約７割を占めており、講習会で未然防止を訴える。国交省では、苦情・相談の大半が書面契約を交わしていないことが原因で発生しているとみて、元請け・下請け双方が口約束でのやり取りが経営上の重大なリスクになることを認識し、紛争の未然防止に取り組むよう促す。
提供：建通新聞社
