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　国土交通省は、都道府県の監理課長や契約担当課長を集めた「２０１３年度下半期監理課長等会議」を11〜12月に全国８ブロックで開催する。今回は、都道府県に各地の入札不調の発生状況や資材・人材不足の現状を報告してもらい、問題点や対応策について意見を交換するほか、技術職員が不足している地方自治体における予定価格の積算の現状を聞き取り、発注者支援の在り方などを議論する。
　監理課長等会議は、国交省が各都道府県に呼び掛けて半期ごとに開いているもので、都道府県の契約担当者に現状を報告してもらい、意見交換した内容を今後の建設産業政策に役立てるのが目的。
　13年度下半期は、資材価格の高騰や人手不足が叫ばれている最近の建設市場の動向について、各地の現状を報告してもらう。人材・資材の不足状況を正確に把握するため、各都道府県の発注規模やペース、入札不調の発生率・平均応札者などを聞いて問題点や対応策について意見交換する。
　自治体の発注工事における積算の現状についても報告してもらう。管内の市町村も含めて技術職員数の現状などを聞き取った上で、積算を含めた発注者業務のアウトソーシングや市町村の発注業務を都道府県の関連団体が受託する可能性などを議論する。
　また、国交省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会で議論している、多様な入札契約方式について説明し、各都道府県の意見を聞く。国交省が14年度の創設を目指している、新たな入札契約方式を検討する自治体を支援するモデル事業の内容について説明する
　会議ではこのほか▽消費税の転嫁拒否対策▽建設技能労働者の賃金水準確保▽新労務単価フォローアップ相談ダイヤル▽社会保険未加入対策▽社会保険未加入指導状況▽13年度下請け取引等実態調査▽建設企業の支援施策―など、国交省が取り組んでいる施策について報告する。
　各ブロックの開催日程は次の通り。
　▽関東（さいたま市）―11月13日▽中部（静岡市）―11月14日▽中国（広島市）―11月18日▽九州・沖縄（北九州市）―11月20日▽四国（高松市）―11月21日▽北陸（金沢市）―11月25日▽北海道・東北（札幌市）―11月26日▽近畿（大阪市）―12月13日

提供：建通新聞社