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中央ニュース
2013/11/05
入札書と技術提案書同時提出 来年度から「一般土木Ｃ」に全面適用 国交省
国土交通省は、直轄工事における入札談合の再発防止を目的に試行していた入札書と技術提案書の同時提出方式について、２０１４年度から地方整備局などが総合評価方式で発注する「一般土木Ｃ」の工事（予定価格３億円未満）に全面適用することを決めた。各地整などが進めていた試行で、予定価格や技術評価点の情報漏えい防止に効果があることを確認した。
入札書と技術提案書の同時提出は、12年９月に四国地方整備局の高知県内の発注工事で発覚した官製談合事件を受けて進めている再発防止策の一つ。
通常の入札手続きで入札参加希望者は、競争参加資格確認申請の段階で技術提案書を提出し、提案書の審査・評価を受けて競争参加資格の確認結果を通知される。その後、国交省が予定価格を作成した後に初めて入札書を提出して開札、落札者が決定する運びとなる。
一方、試行では、まず競争参加者に競争参加資格確認申請書だけを提出させ、その後に技術資料・施工計画書、入札書、工事費内訳書を同時に提出させる。技術提案書の審査・評価などを経て競争参加資格を確認し、参加資格のない希望者にだけその結果を通知し、開札する流れとなる。
国交省では、ことし１月から各地整と北海道開発局が発注する直轄工事５８５件（９月15日時点）でこの同時提出を試行。情報漏えいの防止の効果が確認できたとして、14年度に発注する「一般土木Ｃ」の工事に全面適用することを決めた。官製談合が発覚した四国地整では、既に６月までに試行対象を大幅に拡充しており、９月15日までに試行した５８５件のうち、全地整で最多の３６３件で技術提案書と入札書の同時提出を行っている。
提供：建通新聞社
入札書と技術提案書の同時提出は、12年９月に四国地方整備局の高知県内の発注工事で発覚した官製談合事件を受けて進めている再発防止策の一つ。
通常の入札手続きで入札参加希望者は、競争参加資格確認申請の段階で技術提案書を提出し、提案書の審査・評価を受けて競争参加資格の確認結果を通知される。その後、国交省が予定価格を作成した後に初めて入札書を提出して開札、落札者が決定する運びとなる。
一方、試行では、まず競争参加者に競争参加資格確認申請書だけを提出させ、その後に技術資料・施工計画書、入札書、工事費内訳書を同時に提出させる。技術提案書の審査・評価などを経て競争参加資格を確認し、参加資格のない希望者にだけその結果を通知し、開札する流れとなる。
国交省では、ことし１月から各地整と北海道開発局が発注する直轄工事５８５件（９月15日時点）でこの同時提出を試行。情報漏えいの防止の効果が確認できたとして、14年度に発注する「一般土木Ｃ」の工事に全面適用することを決めた。官製談合が発覚した四国地整では、既に６月までに試行対象を大幅に拡充しており、９月15日までに試行した５８５件のうち、全地整で最多の３６３件で技術提案書と入札書の同時提出を行っている。
提供：建通新聞社
