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中央ニュース
2013/11/05
新労務単価適用ポスター 11月１日契約から掲示依頼 国交省
国土交通省は、11月１日以降に契約する直轄工事の現場に新労務単価適用を明示したポスターの掲示を依頼するよう、各地方整備局などに通知した。各地整では、契約締結後、監督職員が元請け企業の現場代理人にポスターを直接手渡し、記載内容を確認した上で現場作業員に周知するよう要請する。監督職員は工事期間中１度はポスターが現場に掲載されているか確認する。同省は都道府県に対しても同様の通知を送り、発注工事の現場にこのポスターを掲示するよう要請した。
ポスターには「この現場は、新労務単価の対象です！」と記載され、このポスターを掲示した現場が、前年度比15・１％増となった13年度公共工事設計労務単価を使用して積算した工事であると明記する内容。
労務単価引き上げ後に国交省が行った調査では、３分の１を超える建設企業が賃金引上げ（予定含む）を行うと回答した一方で、３分の１の企業（無回答含む）がこうした取り組みを認知していないことが分かっており、ポスターの掲示で賃金引上げに向けた取り組みを現場の技能労働者に周知する。
ポスターの掲示期間は、14年度の労務単価が運用を開始するまで。通知では、ポスター掲示は契約上の義務ではないが、10月23日に開催した髙木毅副国交相と建設業４団体との会合で、各団体トップの理解が得られたとして、受注者に対しても協力を求めている。
ポスターを見た技能労働者から賃金水準に関する疑問が寄せられた場合、国交省が開設した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」に相談するよう呼び掛ける。
提供：建通新聞社
ポスターには「この現場は、新労務単価の対象です！」と記載され、このポスターを掲示した現場が、前年度比15・１％増となった13年度公共工事設計労務単価を使用して積算した工事であると明記する内容。
労務単価引き上げ後に国交省が行った調査では、３分の１を超える建設企業が賃金引上げ（予定含む）を行うと回答した一方で、３分の１の企業（無回答含む）がこうした取り組みを認知していないことが分かっており、ポスターの掲示で賃金引上げに向けた取り組みを現場の技能労働者に周知する。
ポスターの掲示期間は、14年度の労務単価が運用を開始するまで。通知では、ポスター掲示は契約上の義務ではないが、10月23日に開催した髙木毅副国交相と建設業４団体との会合で、各団体トップの理解が得られたとして、受注者に対しても協力を求めている。
ポスターを見た技能労働者から賃金水準に関する疑問が寄せられた場合、国交省が開設した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」に相談するよう呼び掛ける。
提供：建通新聞社
