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　建設業振興基金は12日、静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで建設産業人材確保・育成方針策定会議を開き、「方針」の最終報告項目案を議論した。会議の開催は今回が最終で、最終報告は年内に公表する考えだ。今回、事務局から人材の確保・育成の「中核的センター」の拠点として位置付ける予定の富士教育訓練センターについて、機能拡充のための施設整備のグランドデザインを今月20日にもまとめる方針も示した。
　項目案によると、「建設産業の人材確保・育成方針」の最終報告は、�@はじめに�A現状と課題�B課題解決の方向性�C中核的センターの拠点としての富士教育訓練センターの機能拡充―の４章で構成。このうち、�B課題解決の方向性の中で、建設産業での教育訓練体系の再構築に取り組むため、人材の確保・育成に関する中核的センター機能の必要性を指摘する。
　その上で、具体的な機能について、広域・高度・集合的な教育訓練はもちろん、建設産業界、教育機関や地域・企業の訓練施設などとの連携の核として、行政との連絡調整、教育訓練プログラム・テキストの開発・普及、指導者の育成などを挙げる。
　さらに、中核的センターの拠点施設として、富士教育訓練センターを位置付けるとし、同センターのハード（施設の建て替え、インターネット環境の整備など）、ソフト（教育機関などとの連携の枠組み構築）の充実を掲げる。
　最終報告には、同センターの施設整備のグランドデザインも盛り込む。今回の会議では、事務局から同センターの施設を現行規模（延床面積約１万平方�b）の１・５倍に２０１４年度から３年間かけて建て替える方針や、概算費用が約20億円を見込むことが報告された。
　会議に出席した内田俊一建設業振興基金理事長は、１００年を超える歴史を持つという大阪の専門学校を紹介、入校者の目的意識、資格取得、社会で活躍している卒業生の多さ―という成功要因３点を課題解決を考える参考として示した。
　また、高校と専門学校が連携する制度の創設を提案する一方、「技術教育は（関係機関が）うまく連携すればできるが、技能教育については真剣に議論をしないと難しいのではないか」との意見も述べた。
　メンバーは、会議後、２グループに分かれて富士教育訓練センターの施設を見学した＝写真。


提供：建通新聞社