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中央ニュース
2013/11/14
教育関係主体の連携方策を調査へ
建設業振興基金は、建設産業での若年者の確保・育成推進に向けて、業界、教育機関などの連携方策と、教育訓練の中核的機能の在り方を探るため、２０１３年度から２カ年かけて調査する。
13年度は、建設産業界と教育機関、教育訓練施設の連携事例の現状と課題を整理する。
具体的には、各都道府県建設業協会が実施している現場見学会やインターンシップ、一部の建設業団体が実施している学校での出前講座、教育施設を活用した合宿型の実習教育、入職後の教育訓練で企業や団体が実施している教育訓練施設の活用などを調査対象として想定している。
14年度は、13年度調査を基に複数主体間の連携を推進・実践のための方策、富士教育訓練センターの機能拡充に向けた中核的なセンターに求められる事業やソフト面の具体的機能について検討し、提言する。
提供：建通新聞社
13年度は、建設産業界と教育機関、教育訓練施設の連携事例の現状と課題を整理する。
具体的には、各都道府県建設業協会が実施している現場見学会やインターンシップ、一部の建設業団体が実施している学校での出前講座、教育施設を活用した合宿型の実習教育、入職後の教育訓練で企業や団体が実施している教育訓練施設の活用などを調査対象として想定している。
14年度は、13年度調査を基に複数主体間の連携を推進・実践のための方策、富士教育訓練センターの機能拡充に向けた中核的なセンターに求められる事業やソフト面の具体的機能について検討し、提言する。
提供：建通新聞社
