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中央ニュース
2013/11/25
技術検定試験の受検資格緩和 最短26歳で受検可能 国交省が建設業法の告示改正
国土交通省は22日、技術検定試験の受検資格の見直しに向けて、建設業法の告示を改正した。土木施工管理技士など６職種の技術検定について、１級技術検定を受験する高卒者の受検資格として求められる実務経験年数を２年短縮し、最短26歳で１級を受検できるようにする。高校在学中に２級の学科試験に合格した者に与えられる学科試験免除の有効期間も最長２年延長する。２０１４年度試験から適用する。
高卒者（指定学科）の１級の受検資格では、これまで２級合格者で合格後５年間の実務経験を求めていた。14年度からは「専任の監理技術者の配置が必要な工事で監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験」があることを条件に、この実務経験年数を３年間に短縮する。
監理技術者の指導を受けた実務経験については、受検者本人の主任技術者の要件（合格証明書番号など）に加え、指導を受けた監理技術者の氏名や資格者証番号などを工事ごとに証明書に記載し、提出するよう求める。
２級を取得せずに１級を受検する際に求められる実務経験についても、これまでの10年から８年に短縮する。
一方、高校在学中に２級技術検定の学科試験に合格した際に与える学科試験の免除期間について、有効期間を大学進学者で現行の６年から８年、短大・高専進学者で６年から７年に延長する。短大・高専在学中に学科試験に合格した者については、現行５年の有効期間を６年に延長する。
今回の見直しは、監理技術者の高齢化や技術検定の受検者・合格者の減少に歯止めを掛け、将来の建設業を担う優秀な若手技術者を確保するために行うもの。詳細は、指定試験機関が作成する各種目ごとの「受検の手引き」に記載する。
提供：建通新聞社
高卒者（指定学科）の１級の受検資格では、これまで２級合格者で合格後５年間の実務経験を求めていた。14年度からは「専任の監理技術者の配置が必要な工事で監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験」があることを条件に、この実務経験年数を３年間に短縮する。
監理技術者の指導を受けた実務経験については、受検者本人の主任技術者の要件（合格証明書番号など）に加え、指導を受けた監理技術者の氏名や資格者証番号などを工事ごとに証明書に記載し、提出するよう求める。
２級を取得せずに１級を受検する際に求められる実務経験についても、これまでの10年から８年に短縮する。
一方、高校在学中に２級技術検定の学科試験に合格した際に与える学科試験の免除期間について、有効期間を大学進学者で現行の６年から８年、短大・高専進学者で６年から７年に延長する。短大・高専在学中に学科試験に合格した者については、現行５年の有効期間を６年に延長する。
今回の見直しは、監理技術者の高齢化や技術検定の受検者・合格者の減少に歯止めを掛け、将来の建設業を担う優秀な若手技術者を確保するために行うもの。詳細は、指定試験機関が作成する各種目ごとの「受検の手引き」に記載する。
提供：建通新聞社
