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中央ニュース
2013/11/28
全建 社会資本整備推進へ意見書
全国建設業協会（淺沼健一会長）は27日の理事会で「社会資本整備の着実な推進について」と題する意見書を了承した。47都道府県協会の総意を取りまとめたもので、中長期的な国土保全ビジョンの早期策定や、２０１４年度当初予算での公共事業費予算額の確保など七つの要望項目を盛り込んだ。同日、淺沼会長らが国土交通省や自民党本部に出向いて意見書に基づく要望活動を行った。
要望項目のうち中長期的な国土保全ビジョンの早期策定では、日本の成長力を強化する国家戦略の最重要課題に「社会資本整備」を位置付けて、▽災害に強い生活基盤づくり▽既存インフラの老朽化対策▽地域経済の活性化―に向けた公共事業予算を確保・拡大するよう訴えている。
また14年度当初予算での公共事業予算額の確保は、長く続いた削減の流れを完全に断ち切り、建設産業が人材などの確保・育成に必要な将来の見通しを得るために掲げた。
さらに▽被災地復興予算の確保と迅速な事業執行▽人手や資機材の不足などの解決に向け官民の英知を結集し、公共投資の迅速・効率的な執行を確保▽公共工事設計労務単価のさらなる引き上げや調査基準価格の改善などによる適正利益の確保、上限拘束制の弊害を排除した多様な入札契約制度の導入・活用▽社会保険の加入促進、技能労働者の適切な賃金水準の確保などによる地域建設業の将来の担い手確保・育成▽地域建設業の存続に不可欠な資金調達支援のための金融施策の継続・拡充―を求めている。
淺沼会長は理事会後の全国会長会議で、不調・不落の増加などを背景とした公共投資の見直し・削減論に対して「われわれは異を唱えていかなければならない」と主張。また、14年度当初予算で公共事業予算が削減されれば「景気回復基調などの好循環が全て台無しになる」「腰を据えて若年層の入職を促し、技術者・技能者を育成することができなくなる」と述べ、意見書を携えて国交省などに出向く考えを伝えた。
提供：建通新聞社
要望項目のうち中長期的な国土保全ビジョンの早期策定では、日本の成長力を強化する国家戦略の最重要課題に「社会資本整備」を位置付けて、▽災害に強い生活基盤づくり▽既存インフラの老朽化対策▽地域経済の活性化―に向けた公共事業予算を確保・拡大するよう訴えている。
また14年度当初予算での公共事業予算額の確保は、長く続いた削減の流れを完全に断ち切り、建設産業が人材などの確保・育成に必要な将来の見通しを得るために掲げた。
さらに▽被災地復興予算の確保と迅速な事業執行▽人手や資機材の不足などの解決に向け官民の英知を結集し、公共投資の迅速・効率的な執行を確保▽公共工事設計労務単価のさらなる引き上げや調査基準価格の改善などによる適正利益の確保、上限拘束制の弊害を排除した多様な入札契約制度の導入・活用▽社会保険の加入促進、技能労働者の適切な賃金水準の確保などによる地域建設業の将来の担い手確保・育成▽地域建設業の存続に不可欠な資金調達支援のための金融施策の継続・拡充―を求めている。
淺沼会長は理事会後の全国会長会議で、不調・不落の増加などを背景とした公共投資の見直し・削減論に対して「われわれは異を唱えていかなければならない」と主張。また、14年度当初予算で公共事業予算が削減されれば「景気回復基調などの好循環が全て台無しになる」「腰を据えて若年層の入職を促し、技術者・技能者を育成することができなくなる」と述べ、意見書を携えて国交省などに出向く考えを伝えた。
提供：建通新聞社
