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中央ニュース
2013/11/29
全建正副会長、太田国交相らに意見書提出
全国建設業協会（全建）の正副会長は、27日の理事会・全国会長会議の後に国土交通省と自由民主党本部に出向き、当日の会合で取りまとめた「社会資本整備の着実な推進について」と題する意見書を太田昭宏国交相や自民党幹部らに手渡した。このうち太田国交相とは30分程度会談し、公共事業予算の安定的な確保や、地域建設業の健全化などが必要との認識で一致。それらの実現に向け協力して取り組むことを確認しあった。
意見書には47都道府県協会の総意として、中長期的な国土保全ビジョンの早期策定や、２０１４年度当初予算での公共事業費予算額の確保、上限拘束制の弊害を排除した多様な入札契約制度の導入・活用といった要望事項を盛り込んでいる。
会談の席で太田国交相は、意見書の内容が自身のこれまでの発言と合致している点を指摘しながら、あらためて地域建設業の実情に関心を示した。これに対し全建の正副会長は、各地で増えだした公共事業を迅速かつ効率的に進めるため努力する姿勢を強調しつつ、発注の通年化・平準化を訴えた。
自民党本部には参議院の佐藤信秋議員が同行し、赤沢亮正国土交通部会長や上野賢一郎国土・建設関係団体委員長らと面会。26日に衆議院を通過した国土強靭化関連法案が、意見書で挙げた国土保全ビジョンの早期策定につながるとの説明などを受けた。
全建は今後、自民党の安倍晋三総裁や国交省の事務方らにも意見書を提出する予定だ。
提供：建通新聞社
意見書には47都道府県協会の総意として、中長期的な国土保全ビジョンの早期策定や、２０１４年度当初予算での公共事業費予算額の確保、上限拘束制の弊害を排除した多様な入札契約制度の導入・活用といった要望事項を盛り込んでいる。
会談の席で太田国交相は、意見書の内容が自身のこれまでの発言と合致している点を指摘しながら、あらためて地域建設業の実情に関心を示した。これに対し全建の正副会長は、各地で増えだした公共事業を迅速かつ効率的に進めるため努力する姿勢を強調しつつ、発注の通年化・平準化を訴えた。
自民党本部には参議院の佐藤信秋議員が同行し、赤沢亮正国土交通部会長や上野賢一郎国土・建設関係団体委員長らと面会。26日に衆議院を通過した国土強靭化関連法案が、意見書で挙げた国土保全ビジョンの早期策定につながるとの説明などを受けた。
全建は今後、自民党の安倍晋三総裁や国交省の事務方らにも意見書を提出する予定だ。
提供：建通新聞社
