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中央ニュース
2013/11/30
復興交付金 事業費２３３８億を配分 復興庁
復興庁は29日、復興交付金の７回目の交付可能額を59市町村に通知し、事業費２３３８億２０００万円（うち国費１８３２億円）の着手が決まった。災害公営住宅整備事業で13年度中に着手する１１４８戸分の事業費３４３億円、防災集団移転促進事業で３市に対する事業費１１９億円を配分する計画だ。岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」を震災遺構として保存するための工事費２億１０００億円も交付する。
県別の事業費は▽青森県２億５０００万円▽岩手県３２５億４０００万円▽宮城県１５６１億４０００万円▽福島県３５９億５０００万円▽茨城県87億２０００万円▽千葉県２億２０００万円―となった。
災害公営住宅整備事業については、13市町が13年度中に事業着手する１１４８戸分の事業費３４３億円を配分。これにより、被災３県が供給を計画する約２万１０００戸のうち、約７割の完成までの事業費が配分されたことになる。
防災集団移転促進事業については、茨城県北茨木市、宮城県石巻市、同県東松島市の３市３地区で、既に大臣同意済みの２５６０戸に対応する。防集事業で被災市町村が買い取る跡地を活用した企業用地整備（宮城県東松島市）や農山漁村地域復興基盤総合整備事業（宮城県山元町）にも事業費を配分する。
東日本大震災の被害を語り継ぎ、災害に対する危機意識と防災意識を高める目的で行う震災遺構の保存では、岩手県宮古市のたろう観光ホテルに２億１０００万円を交付。保存に必要な改修工事などを行う。
提供：建通新聞社
県別の事業費は▽青森県２億５０００万円▽岩手県３２５億４０００万円▽宮城県１５６１億４０００万円▽福島県３５９億５０００万円▽茨城県87億２０００万円▽千葉県２億２０００万円―となった。
災害公営住宅整備事業については、13市町が13年度中に事業着手する１１４８戸分の事業費３４３億円を配分。これにより、被災３県が供給を計画する約２万１０００戸のうち、約７割の完成までの事業費が配分されたことになる。
防災集団移転促進事業については、茨城県北茨木市、宮城県石巻市、同県東松島市の３市３地区で、既に大臣同意済みの２５６０戸に対応する。防集事業で被災市町村が買い取る跡地を活用した企業用地整備（宮城県東松島市）や農山漁村地域復興基盤総合整備事業（宮城県山元町）にも事業費を配分する。
東日本大震災の被害を語り継ぎ、災害に対する危機意識と防災意識を高める目的で行う震災遺構の保存では、岩手県宮古市のたろう観光ホテルに２億１０００万円を交付。保存に必要な改修工事などを行う。
提供：建通新聞社
