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2013/12/05

地域密着工事型で出所者雇用に加点 法務省

 法務省は2014年度に、本省施設課が発注する工事の入札で地域密着工事型の総合評価方式を導入し、刑務所などからの出所者を雇用する企業を加点評価する。就労支援に取り組む企業を優遇することで、出所者の就職機会を増やして再犯防止対策の実効性を高める。中央省庁初の取り組みで、13年度内に具体的な要件や手続きの詳細などを定め、3億円未満の案件に適用していく。
 地域密着工事型の総合評価は、地域に根差し住民に信頼が置かれていることが、円滑な工事と良好な施工につながるとの考えから国土交通省が導入した。地域精通度・地域貢献度を重視して評価点のウエートを高くする格好で、小規模で工事難易度が低く、地域に密着した補修工事などに適用している。
 法務省はこの仕組みを利用して、保護観察による仮釈放・仮退院や刑期満了に伴う釈放で、刑務所や少年院を出所した者を雇用する企業を評価する。おおむね1年以内に3カ月間以上継続して雇用したことを条件に、実績に応じて加点する。元請けはもちろん、出所者の雇用に取り組む下請けを使う場合も評価の対象にしていく。

提供:建通新聞社