全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は20日、社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループに、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用促進に向けた今後の対応方策を示した。標準見積書の活用状況に関するアンケート調査で、専門工事業団体の周知が足りなかったり、見積書式を作成していない下請け企業が半数に上る実態が明らかになったため、国交省ホームページで各団体の標準見積書を公開したり、団体に加盟していない企業の問い合わせ先などを掲載する。また、下請け企業が見積書を作成する際の解説書もまとめるほか、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に標準見積書関連の内容を追加する。
　標準見積書の活用状況アンケートでは、全国の建設企業１８３３社、建設現場２８５１件から回答を受けた。これによると、これまでに標準見積書を作成した下請け企業は26％にとどまった一方、下請け企業の45％が専門工事業団体にによる標準見積書の作成・周知に期待していると答えた。
　また、注文者に対して標準見積書を提出したことがある下請け企業は30％。地域別では北海道の提出率が52％と最も高いが、中部が15％、中国・四国が21％と提出率が低かった。業種別の提出率は、鉄筋工事業が67％、大工工事業が42％と高いが、電気通信工事業は14％と低い水準にとどまった。
　ただ、標準見積書を提出した下請け企業のうち、法定福利費を含めた見積額全額で契約した企業が26％、見積総額は減額されたが法定福利費が全額支払われた企業が30％と、半数以上で提出の効果が表れる結果も出た。
　国交省は20日のＷＧの会合に、アンケートの回答結果などを踏まえ、標準見積書のさらなる普及・活用に向けた対応方策を提示。周知不足を解消するため、同省の「建設業の社会保険未加入対策ホームページ」を充実させることにした。具体的には、専門工事業団体の標準見積書をＨＰ上で公開するほか、団体の会員企業や同業種の非会員企業からの問い合わせ先、標準見積書活用に関するＱ＆Ａなども掲載する。
　また、下請け企業向けに標準見積書作成の方法を解説した「法定福利費を内訳明示した見積書作成のポイント」を新たにまとめたり、社会保険加入に関する元請け・下請けの役割と責任を明確化した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改定し、標準見積書関連の内容を追加することなども検討する。

提供：建通新聞社