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　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の公共工事契約適正化委員会法制化プロジェクトチームは５日に２回目の会合を開き、建設業３団体と公共工事品質確保促進法（品確法）の改正について意見交換した。全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は、品確法改正の内容を「地方自治体などにも強制力を持たせて履行を担保できないか」と要請。日本建設業連合会（日建連）と全国建設産業団体連合会（全国建産連）も、国と地方自治体などが共通のルールで公共事業を執行する必要性を訴えた。
　品確法改正では、これまでの同法の基本理念に中長期的な担い手確保を据え▽ダンピング受注の防止▽多様な入札契約方式の導入▽発注者責務の拡大―などの条文を追加する。開会中の通常国会に議員立法として提出され、政府提出の建設業法・入札契約適正化法の改正案などと一体的に審議される見通しだ。
　全建の淺沼会長は、ＰＴが提示した改正法案の骨子に大筋で同意し、法案の早期成立を求める一方で「法案に（地方自治体などに対する）罰則規定がない」ことを問題視。地方自治体などに対して「法改正の内容を徹底し、現場が適切に機能するよう指導してもらいたい」と要望した。
　また、改正法案に地域の維持工事を対象に複数年度契約や複数工事の一括発注、共同受注方式の活用を促す条文が盛り込まれることについて「過疎地域の担い手確保のためにも、これらの契約方式を新築工事に適用できないか検討してほしい」と求めた。
　日建連の大田弘理事も、国交省の労務単価引き上げや施工確保対策などを「品確法改正の精神を先取りしたもの」とした上で「こうした先導的な国交省の取り組みを全ての公共発注者が導入することを期待する」と述べた。全国建産連の竹澤正専務理事は、共通ルールで公共工事を執行するよう求め「不見識な発注者もいるので指導・監督と支援の強化を図ってほしい」と要請した。
　会合に出席した自民党議員からも自治体などへの対応について「地方自治の原則があるので、命令は難しいが、できる限り法案の中で履行を明確化すべきだ」「法改正の実効性を高めるために、国交省などに事務局を設置することも必要ではないか」などの意見が挙がった。

提供：建通新聞社