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中央ニュース
2014/05/13
13年度の受注総額 10・１％増の約76兆 大型補正と増税駆け込みで
全国の建設会社が２０１３年度に受注した工事の総額は、前年度比10・１％増の75兆８９０５億円となったことが、国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告で分かった。リーマンショック以降の緩やかな回復傾向に加え、大型補正による公共事業の増加、消費増税に伴う駆け込み需要で、官民からの受注高がそれぞれ大きく伸びた。公共では道路、民間では年間を通じて医療・福祉施設の受注の伸びが目立った。
受注総額のうち、元請け受注高は12・４％増の51兆８１０７億円、下請け受注高は５・５％増の24兆０７９７億円だった。業種別では、総合工事業が12・９％増の49兆０５２５億円、設備工事業が12・８％増の18兆０１６１億円と同様の水準で伸びたものの、職別工事業のみは７・１％減の８兆８２１８億円と減少した。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）は21・５％増の15兆６０７６億円。発注者別では、国の機関からの受注が31・２％増の５兆６８４７億円で、内訳は、国が45・６％増の３兆４６６８億円、独立行政法人が28・７％増の６９８２億円、政府関連企業等が７・８％増の１兆５１９８億円だった。
一方、地方の機関からの受注も16・６％増の９兆９２２８億円と大きく伸びた。都道府県が20・１％増の３兆９３８１億円と最も伸び率が高く、市区町村が18・８％増の４兆７２８２億円、地方公営企業が１・６％増の８８０４億円などと続いた。
民間受注のうち、大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は27・１％増の７兆３９１５億円。発注者・工事種類別でみると、不動産業の住宅、サービス業の医療・福祉施設、製造業の工場・発電所などの受注が目立って大きかった。民間からの土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は７％増の５兆２２８６億円だった。
建設工事受注動態統計調査は、13年４月に推計方法を変更したため、同省がさかのぼって推計した12年度分以前の調査結果と比較はできなくなった。
提供：建通新聞社
受注総額のうち、元請け受注高は12・４％増の51兆８１０７億円、下請け受注高は５・５％増の24兆０７９７億円だった。業種別では、総合工事業が12・９％増の49兆０５２５億円、設備工事業が12・８％増の18兆０１６１億円と同様の水準で伸びたものの、職別工事業のみは７・１％減の８兆８２１８億円と減少した。
公共機関からの受注（１件５００万円以上）は21・５％増の15兆６０７６億円。発注者別では、国の機関からの受注が31・２％増の５兆６８４７億円で、内訳は、国が45・６％増の３兆４６６８億円、独立行政法人が28・７％増の６９８２億円、政府関連企業等が７・８％増の１兆５１９８億円だった。
一方、地方の機関からの受注も16・６％増の９兆９２２８億円と大きく伸びた。都道府県が20・１％増の３兆９３８１億円と最も伸び率が高く、市区町村が18・８％増の４兆７２８２億円、地方公営企業が１・６％増の８８０４億円などと続いた。
民間受注のうち、大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は27・１％増の７兆３９１５億円。発注者・工事種類別でみると、不動産業の住宅、サービス業の医療・福祉施設、製造業の工場・発電所などの受注が目立って大きかった。民間からの土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は７％増の５兆２２８６億円だった。
建設工事受注動態統計調査は、13年４月に推計方法を変更したため、同省がさかのぼって推計した12年度分以前の調査結果と比較はできなくなった。
提供：建通新聞社
