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中央ニュース
2014/05/15
施策の進捗を定量評価 国土強靭化行動計画 住宅耐震化―20年度までに95％
政府は、国土強靭化基本計画に盛り込まれた個別施策の進捗を管理するための「国土強靭化アクションプラン２０１４」の素案をまとめた。各施策ごとに具体的な数値目標を設け、施策の進捗を定量的に評価できるようにした。住宅の耐震化率を２０２０年度までに95％、建築物の耐震化率を15年度までに90％、大規模地震の想定地域における海岸堤防の整備率を16年度までに66％、地籍調査進捗率を19年度までに57％などとしたほか、20年までに密集市街地５７４５㌶を解消するなどとした。
個別施策の進捗は毎年度評価し、これに応じてアクションプランを年度ごとに更新する。進捗管理に当たっては、重要業績指標（ＫＰＩ）などの具体的な数値指標を設け、可能な限り定量的に評価できるようにする。
建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え、非構造部材の耐震対策、長周期地震動対策などを含めて推進する。都市部を中心とする大規模火災のリスクが高い密集市街地については、16年度までに５７４５㌶全てを解消するとしている。
南海トラフ地震などの大規模地震で津波被害が予想される地域では、海岸堤防の計画高までの整備と耐震化を進める。12年度末時点の整備率31％を16年度末までに66％まで向上させる。長期間にわたる水道の供給停止を未然に防ぐため、基幹管路の耐震適合率を12年度末の34％から22年度末までに50％まで高める。
地籍調査に関しては、地方自治体の支援に加え、登記所備付地図を作成するほか、国が被害想定地域で重点的に官民境界の基礎情報を整備することで、12年度末の進捗率50％を19年度末までに57％まで引き上げる目標を示している。
提供：建通新聞社
個別施策の進捗は毎年度評価し、これに応じてアクションプランを年度ごとに更新する。進捗管理に当たっては、重要業績指標（ＫＰＩ）などの具体的な数値指標を設け、可能な限り定量的に評価できるようにする。
建築物の耐震化については、老朽化マンションの建て替え、非構造部材の耐震対策、長周期地震動対策などを含めて推進する。都市部を中心とする大規模火災のリスクが高い密集市街地については、16年度までに５７４５㌶全てを解消するとしている。
南海トラフ地震などの大規模地震で津波被害が予想される地域では、海岸堤防の計画高までの整備と耐震化を進める。12年度末時点の整備率31％を16年度末までに66％まで向上させる。長期間にわたる水道の供給停止を未然に防ぐため、基幹管路の耐震適合率を12年度末の34％から22年度末までに50％まで高める。
地籍調査に関しては、地方自治体の支援に加え、登記所備付地図を作成するほか、国が被害想定地域で重点的に官民境界の基礎情報を整備することで、12年度末の進捗率50％を19年度末までに57％まで引き上げる目標を示している。
提供：建通新聞社
