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中央ニュース
2014/05/28
資材・技能者確保の仲介支援 被災地の住宅再建 復興庁
復興庁は、東日本大震災の被災地における民間住宅の再建工事の本格化に伴い、建設業の人材・資材確保の支援に乗り出す。岩手県が住宅再建の円滑化を図るために行う資材の融通や応援職人の仲介を財政的に支援するほか、地方自治体が沿岸部などの住宅再建に携わる工事従事者向けの仮設宿泊施設を整備する際の費用を復興交付金から充当できるようにする。
住宅再建向けの人材・資材確保支援は、関係省庁とつくるタスクフォースで27日にまとめた「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第５弾）」に盛り込んだ。
被災地の自治体が進めてきた防災集団移転促進事業などによる宅地造成の完了に伴い、個々の被災者による住宅再建工事が本格化することを踏まえ、工事従事者や住宅資材の不足地域で円滑な工事の実施を支援する。
資材融通や応援職人の手配を自治体が仲介する取り組みは、岩手県で具体化しつつある。同県は、県内の建設業団体などでつくる「岩手県地域型復興住宅推進協議会」に資材・人材の媒介を委託する予定。復興庁もこうした取り組みを財政的に支援することを検討している。
遠隔地からの工事従事者のための仮設宿泊施設は、公共工事向けには整備されているものの、コスト高につながるため、個々の住宅再建で確保するのは難しい。岩手県や福島県の沿岸部では、内陸部の工事従事者を確保せざるを得ず、この問題が障害になって再建工事が進まなくなる恐れがある。このため、復興庁は復興交付金の「効果促進事業」の対象として、自治体による住宅再建向けの宿泊施設の整備費を追加する。
提供：建通新聞社
住宅再建向けの人材・資材確保支援は、関係省庁とつくるタスクフォースで27日にまとめた「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第５弾）」に盛り込んだ。
被災地の自治体が進めてきた防災集団移転促進事業などによる宅地造成の完了に伴い、個々の被災者による住宅再建工事が本格化することを踏まえ、工事従事者や住宅資材の不足地域で円滑な工事の実施を支援する。
資材融通や応援職人の手配を自治体が仲介する取り組みは、岩手県で具体化しつつある。同県は、県内の建設業団体などでつくる「岩手県地域型復興住宅推進協議会」に資材・人材の媒介を委託する予定。復興庁もこうした取り組みを財政的に支援することを検討している。
遠隔地からの工事従事者のための仮設宿泊施設は、公共工事向けには整備されているものの、コスト高につながるため、個々の住宅再建で確保するのは難しい。岩手県や福島県の沿岸部では、内陸部の工事従事者を確保せざるを得ず、この問題が障害になって再建工事が進まなくなる恐れがある。このため、復興庁は復興交付金の「効果促進事業」の対象として、自治体による住宅再建向けの宿泊施設の整備費を追加する。
提供：建通新聞社
