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中央ニュース
2014/05/29
改正道路法が成立 高速道更新財源に料金収入
老朽化が進む高速道路の更新財源を確保するための改正道路法が、28日の参院本会議で可決、成立した。高速道路の料金徴収期限を15年間延長し、建設債務の償還満了後も更新費を償還するために料金を徴収できるようにする。高速道路各社は今後の大規模更新・修繕費を総額約４兆円と見積もっており、料金徴収期限の延長で、現行の料金水準を維持したまま、計画的に老朽化した高速道路の大規模更新・修繕工事を進められるようにする。
料金徴収期限は、建設債務の償還期間である２０５０年までとされているが、この期間を15年間延長し、高速道路の大規模更新や大規模修繕の財源を確保する。現行の料金水準を保ったまま、償還期限を延長することで、将来世代との料金負担の平準化を図る。
各道路会社は既に、将来の大規模更新・修繕費を▽首都高約６３００億円▽阪神高速約３７００億円▽東日本・中日本・西日本３社約３兆０２００億円▽本四高速約２５０億円―とする更新計画をまとめており、法改正でこの財源が確保されることになる。
改正法では、新設・改築に限定していた立体道路制度の適用範囲を既存の高速道路にも拡大する。既存の高速道路の更新と周辺の民間開発を一体で進められるようにし、更新負担の軽減と地域活性化を図る狙いがある。まず、首都高速道路の都心環状線築地川区間の更新への適用が見込まれている。
更新費の負担軽減では、高架下の占用基準を緩和したり、占用料を入札で決める仕組みも導入し、占用料の増収を図るとしている。
このほか、高速道路を地域の活性化に活用する目的で、スマートインターチェンジの整備に対する財政支援措置も講じる。日本高速道路保有・債務返済機構がスマートインターチェンジの整備費を道路会社に対して無利子で貸し付けることができるようにする。
提供：建通新聞社
料金徴収期限は、建設債務の償還期間である２０５０年までとされているが、この期間を15年間延長し、高速道路の大規模更新や大規模修繕の財源を確保する。現行の料金水準を保ったまま、償還期限を延長することで、将来世代との料金負担の平準化を図る。
各道路会社は既に、将来の大規模更新・修繕費を▽首都高約６３００億円▽阪神高速約３７００億円▽東日本・中日本・西日本３社約３兆０２００億円▽本四高速約２５０億円―とする更新計画をまとめており、法改正でこの財源が確保されることになる。
改正法では、新設・改築に限定していた立体道路制度の適用範囲を既存の高速道路にも拡大する。既存の高速道路の更新と周辺の民間開発を一体で進められるようにし、更新負担の軽減と地域活性化を図る狙いがある。まず、首都高速道路の都心環状線築地川区間の更新への適用が見込まれている。
更新費の負担軽減では、高架下の占用基準を緩和したり、占用料を入札で決める仕組みも導入し、占用料の増収を図るとしている。
このほか、高速道路を地域の活性化に活用する目的で、スマートインターチェンジの整備に対する財政支援措置も講じる。日本高速道路保有・債務返済機構がスマートインターチェンジの整備費を道路会社に対して無利子で貸し付けることができるようにする。
提供：建通新聞社
