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中央ニュース
2014/05/29
官庁営繕の予算単価７％増 労務・資材費の上昇反映 国交省
国土交通省は、国の省庁が官庁施設整備の予算要求に使用する「２０１５年度新営予算単価」を決めた。新営予算単価のうち、規模別（２００～３万平方㍍）に八つのモデルを設定する庁舎の標準予算単価は、前年度から平均で７％増加。資材価格の高騰に加え、ことし２月の公共工事設計労務単価の引き上げを反映し、14年度の６・５％増を上回る伸び率となった。
新営予算単価は、官庁施設整備の質的水準を確保するため、標準的な建物の工事費単価を示したもの。03年３月に国の省庁の統一基準と定められており、各省庁が新営予算単価で工事費を算出して予算を要求する。単価の一部を補正して予算要求に使用する地方自治体もある。
15年度の単価は、市場取引で使用される実勢単価を適切に反映するため、庁舎の規模に応じた標準的な使用に基づいて設定。庁舎の木材利用を促進するため「木造車庫」の単価を新たに追加したほか、地域別の工事費指数（東京の単価を１００とした際の各地域の指数）の区分も見直した。
庁舎の標準予算単価は、労務単価が２月に全国平均で７・１％引き上げられたことや資材価格の高騰を踏まえ、８モデルの平均で７％上昇した。個々の庁舎の予算は、この標準予算単価に地業やエレベーター設備などを別途計上して算出する。
各モデル庁舎の標準予算単価（１平方㍍当たりの金額）は次の通り。
▽２００平方㍍―27万４６００円▽４００平方㍍―27万２４６０円▽７５０平方㍍―23万９０００円▽１５００平方㍍―22万６３２０円▽３０００平方㍍―21万３０５０円▽６０００平方㍍―22万６１４０円▽１万５０００平方㍍―23万４７２０円▽３万平方㍍―23万２５４０円
提供：建通新聞社
新営予算単価は、官庁施設整備の質的水準を確保するため、標準的な建物の工事費単価を示したもの。03年３月に国の省庁の統一基準と定められており、各省庁が新営予算単価で工事費を算出して予算を要求する。単価の一部を補正して予算要求に使用する地方自治体もある。
15年度の単価は、市場取引で使用される実勢単価を適切に反映するため、庁舎の規模に応じた標準的な使用に基づいて設定。庁舎の木材利用を促進するため「木造車庫」の単価を新たに追加したほか、地域別の工事費指数（東京の単価を１００とした際の各地域の指数）の区分も見直した。
庁舎の標準予算単価は、労務単価が２月に全国平均で７・１％引き上げられたことや資材価格の高騰を踏まえ、８モデルの平均で７％上昇した。個々の庁舎の予算は、この標準予算単価に地業やエレベーター設備などを別途計上して算出する。
各モデル庁舎の標準予算単価（１平方㍍当たりの金額）は次の通り。
▽２００平方㍍―27万４６００円▽４００平方㍍―27万２４６０円▽７５０平方㍍―23万９０００円▽１５００平方㍍―22万６３２０円▽３０００平方㍍―21万３０５０円▽６０００平方㍍―22万６１４０円▽１万５０００平方㍍―23万４７２０円▽３万平方㍍―23万２５４０円
提供：建通新聞社
