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　国土交通省は29日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の「社会資本メンテナンス戦略小委員会」を開き、市町村の維持管理体制の強化と国・都道府県による支援措置に関する提言の大筋を固めた。小委員会では、持続的な体制を整備するため、建設会社や建設コンサルタントなどに所属する民間技術者を市町村に派遣する仕組みを立ち上げるよう提言。技術者の資格・経験を明らかにする技術者登録制度を構築し、登録した技術者を派遣する経費を国が支援することを求めた。技術者の派遣元となる企業の評価・認証制度も整える。
　提言案は、財政・人員・技術上の課題で、社会資本の管理責任を果たせない恐れがある一部の市町村に対し、市町村自体の体制強化と国・都道府県による支援の方向性をまとめたもの。
　市町村に対しては、点検・診断、修繕工事で共同処理（連携協約、事務の代替執行など）を活用し、近隣の自治体同士の連携で体制を強化することを求めた。
　これに加え、民間企業が持つ技術力をより積極的に活用することを提案。従来の業務委託ではなく、市町村の組織内に民間技術者を受け入れることができるよう、民間技術者の保有資格・経験を明らかにする登録制度を創設するよう求めた。市町村が民間から技術者をより受け入れやすい環境を整えるため、派遣元となる企業の技術レベルや経営の安定性に関する評価・認証制度を設けたり、国による経費支援の仕組みをつくることも求めた。
　市町村が管理する施設について、国が点検・診断から修繕設計・工事までを一貫して担うことができる代行制度を整備することも要請。すでに、道路の大規模修繕などについては、13年の道路法改正で代行制度が創設されているが、道路の点検・診断や道路以外の分野にも対象を広げるため、必要な法整備を促している。
　小委員会ではまた、維持管理・更新情報の「共有化」と「見える化」についても提言する。29日の会合で国交省は、全てのインフラ分野の基本情報や維持管理情報を登載する「社会資本情報プラットフォーム」を構築するとともに、国民・地域住民に情報の公開を検討していることを報告。維持管理情報の共有化・見える化についての提言の中身は、12月中旬までに固める。

提供：建通新聞社