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中央ニュース
2014/12/11
件数、金額とも前年同月比減。件数は2桁減
東日本建設業保証が２０１４年11月に取り扱った前払金保証の件数・請負金額は１万２２０６件・５１８３億円。前年同月に比べ件数は15・１％、金額は３・９％の減となり、請負金額は４カ月連続で前年同月を下回った。４〜11月の累計は、件数が11万１１２５件で前年同期比２・０％の減、請負金額は６兆４５６８億円で３・３％の増となった。
11月単月の請負金額を発注者別にみると、独立行政法人等で著しい増加、その他で若干の増加となったが国や地方公社で２桁の減少、都道府県や市区町村でも低調となったため、全体としても３・９％の減少となった。特に国は６月以降６カ月連続のマイナス。防衛省北関東防衛局のマイナス24億円、環境省福島環境再生事務所発注の除染作業の反動減によるマイナス48億円などが影響した。独法はＵＲ都市機構の復興関連工事や首都高速道路の横浜環状北西線関連の工事などの影響で増加となった。都道府県は宮城、埼玉などで増加したものの福島、岩手などで減少。市区町村は福島県二本松市の除染の反動減でマイナス51億円、さいたま市でマイナス４億円などとなった。地方公社では東京都住宅供給公社などで減少、その他では日本郵便などで増加した。
４〜11月の累計は、国で２桁の減少、独立行政法人等で若干の減少となっているものの、地方公社やその他で２桁の増加、都道府県や市区町村でも順調な増加となっているため、全体として３・３％の増となった。国は国交省関東地方整備局のマイナス３２３億円、環境省福島環境再生事務所のマイナス７８６億円などが目立つ。独立行政法人はＵＲ都市機構や中日本高速道路で増加しているものの、国立大学法人、鉄道・運輸機構などで減少。都道府県は宮城、新潟などで減少しているものの、東京と福島で増加している。市区町村は福島県福島市のプラス３７６億円、東京都中央区のプラス１４６億円などが全体の数字を引き上げている格好。また地方公社では東京都住宅供給公社、その他では福島県立医科大学などで増加している。
提供：建通新聞社
11月単月の請負金額を発注者別にみると、独立行政法人等で著しい増加、その他で若干の増加となったが国や地方公社で２桁の減少、都道府県や市区町村でも低調となったため、全体としても３・９％の減少となった。特に国は６月以降６カ月連続のマイナス。防衛省北関東防衛局のマイナス24億円、環境省福島環境再生事務所発注の除染作業の反動減によるマイナス48億円などが影響した。独法はＵＲ都市機構の復興関連工事や首都高速道路の横浜環状北西線関連の工事などの影響で増加となった。都道府県は宮城、埼玉などで増加したものの福島、岩手などで減少。市区町村は福島県二本松市の除染の反動減でマイナス51億円、さいたま市でマイナス４億円などとなった。地方公社では東京都住宅供給公社などで減少、その他では日本郵便などで増加した。
４〜11月の累計は、国で２桁の減少、独立行政法人等で若干の減少となっているものの、地方公社やその他で２桁の増加、都道府県や市区町村でも順調な増加となっているため、全体として３・３％の増となった。国は国交省関東地方整備局のマイナス３２３億円、環境省福島環境再生事務所のマイナス７８６億円などが目立つ。独立行政法人はＵＲ都市機構や中日本高速道路で増加しているものの、国立大学法人、鉄道・運輸機構などで減少。都道府県は宮城、新潟などで減少しているものの、東京と福島で増加している。市区町村は福島県福島市のプラス３７６億円、東京都中央区のプラス１４６億円などが全体の数字を引き上げている格好。また地方公社では東京都住宅供給公社、その他では福島県立医科大学などで増加している。
提供：建通新聞社
